△市政に対する一般質問（
代表質問）
○
青羽健仁議長 次に、市政に対する
代表質問を行います。 質問の順序は、お手元に配付してあります
質問通告書の順序表のとおり進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、またこれに対する執行部の答弁は適切、簡明にされるよう要望いたします。 それでは、順序に従い、順次質問を許します。 まず、
自由民主党さいたま市議会議員団、
沢田力議員 〔
沢田力議員登壇〕（拍手起こる）
◆
沢田力議員 おはようございます。
自由民主党さいたま市議会議員団の沢田力でございます。 本日こうして自民党を代表して質問に立つことは、私にとって大変光栄なことであります。同時に過去10年を振り返りますと、時代の変化を切実に感じるところでございます。やってみる、無理だ、無駄だとわかっていてもあきらめずにやってみる。そこに変革が生まれて、そこに希望が生まれます。私たち自身の手で地方政府をつくる、
地方自治体を脱却して地方政府をつくるという実感を覚えつつあるところでございます。 私ごとで恐縮ではございますが、昨年末に40歳になりまして、今年４月に長男を授かりまして、７月に
市議会議員として丸10年が経過し、11年目を迎えております。生まれ故郷の
市議会議員として、合併、
政令指定都市移行に参画できたことを大変誇りに感じております。同時に、これまで御支援いただきました方々をはじめ、先輩議員、同僚議員、執行部の皆様に対し感謝の念にたえません。ありがとうございます。 この10年間で
さいたま市を取り巻く環境は劇的に変わりました。平成５年６月の衆参両院の決議に始まる
地方分権改革は、御存じのとおり
地方自治体の仕事はふえたけれども、自由度は変化なく、昨年から始まった第２期
地方分権改革は、再来年の新
地方分権一括法制定へ向けて税財源や人材の地方への移譲が半ば強権的に進みつつあります。
さいたま市においては、
相川宗一市長のもと８年目を迎え、120万市民のさまざまな
行政ニーズを満たすべく諸般の改革が行われてまいりました。同時に
さいたま市議会にあっては、政党政治、会派主義が浸透しつつあり、
二元代表制の一翼として、またいろいろな議会改革が進展しつつあります。 ここに
坂本竜馬ゆかりの高知県の土産品で洗濯板がございます。これです。この洗濯板の上には、「日本を今一度せんたく致し申候」と書いてございます。暗殺される４年半前に故郷の
乙女姉さんにあてた坂本竜馬の手紙の一節でございます。長州藩を襲撃する列強諸国の艦隊、それを支援する江戸幕府を目撃して、この国の行く末を憂えた竜馬の心境を察しております。 昨年来、恩師である北川正恭氏を
さいたま市へお招きして御講演をしていただきましたが、年が明けたその１週間後に、せんたくという団体を立ち上げました。この洗濯板のウオッシュと政権選択のチョイスをかけた言葉でございます。 今月１日、福田政権が終わりを告げて、まさにこの国の進路を決める選択が問われているところでございます。
さいたま市にあっても相川市政８年間を総括するとともに、その後の進路を確認すべき時期を迎えております。 そこで、本日の
代表質問では、市政全般にわたり重要な５点の質問を申し上げたく存じます。 通告に従い、以下、質問申し上げます。 １
行財政運営について、(1) 財政構造の特徴及び
財政収支見通しについて。 平成19年度決算における財政構造の特徴はいかがなものでしょうか。主な財政指標に基づき、17
政令指定都市と比較してお示しください。 また、平成19年度決算を踏まえて来年度の予算及び数年後の
財政収支見通しはいかがなものでしょうか、お示しください。 (2) 次期「
総合振興計画実施計画」の策定について。 本年度で５か年計画の実施計画は完了いたしますが、来春より新たな５か年計画が用意されております。ちょうど
相川市長がまだ表明されておりませんが、次の市政を担うならば、４年、５年間の基本的な行政のプランとなるものでございます。その概要及び
策定スケジュールをここでは伺いたいと思います。 (3) 「区民会議」の見直しについて。 この
さいたま市が
政令指定都市へ移行して３期６年の間、区民会議がいろいろな活動を展開されてまいりましたが、その活動内容あるいはその機能についていろいろな御意見を伺うところでございます。 私
たち自民党もこの７月、公聴会を開き、区民会議に関しては賛否両論の意見を賜りました。執行部として、この３期６年間をいかに総括するのか、また来年度以降どのような展開を見るのか、その考え方をお尋ねいたします。 (4) 「議会局」の充実について。 先ほど申し上げましたとおり、私
たちさいたま市議会は議会改革を邁進中でございます。それをサポートする議会局の現状を踏まえると、その予算、そのスタッフ、その機能、権限などを強化することが強く望まれるところでございます。
二元代表制の一翼を担う議会局、それに対して執行部といたしましてどのようなお考えを持っていらっしゃるのかお尋ねいたします。 通告の２ 「
庁舎建設基金」の創設について伺います。
さいたま市が合併し、誕生してから、はや８年目を迎えているわけでございますが、新市を預かる市長の立場として、
政令指定都市への移行に当たり、まずは市民生活に直結した多くの施策に優先的に取り組む必要があったという事情については十分認識しているところでございます。 また同時に、市庁舎については３市合併時において取り交わされた協定書、平成12年９月５日に調印された協定書の中では、このように書いてあります。「将来の新市の事務所の位置については、市民参加による審議会の設置など、その協議方法を含め、新市成立後、速やかに検討を開始するものとする」、このようにされておりまして、これに基づいて設置された新
市庁舎庁舎内検討会議においては継続的に検討を進めてきたということも、その経緯を十分承知しているところでございます。 そこで、ここでは２点質問申し上げます。 (1) 「合併協定書」の履行について。
庁内検討会議の検討を踏まえて、現時点ではどのような考えをお持ちなのでしょうか。 (2) 「
庁舎建設基金」の
検討状況及び設置時期について。 ２月定例会の
代表質問では、当時の清水代表が、この点で、
相川市長に対して御質問申し上げましたが、その際の答弁は、設置に向けて検討していくという御答弁でした。既に半年近く経過したわけですが、その後の
検討状況及び設置時期はいかがなものでしょうか、あわせてお尋ねいたします。 質問項目の３に移ります。 ３ 大宮駅周辺の都市計画について。 (1) 「大宮駅
周辺地域戦略ビジョン」の
策定スケジュール及びその後の具現化の目途についてお尋ねいたします。 今年６月、この
戦略ビジョンの
検討委員会が立ち上げられ、検討が始まったと伺っております。あわせて来年２月には中間報告がなされ、２年の歳月を経て最終報告をまとめられると伺っておりますが、この２年間の具体的な
作業スケジュールはどのように展開されるのでしょうか。 また、あわせてこれら２年間の検討結果を踏まえて、その後にどのように具現化していくのか、目途をどのように立て、組み立てていらっしゃるのかお尋ねいたします。 (2) 「大宮駅西口第四
土地区画整理事業」の進捗状況及び
複合公共施設の
検討状況について。 平成７年の事業決定後既に13年が経過しておりまして、大宮駅西口直近の地権者の方々からは、早期の事業完了に向けた推進が期待されているところでございます。 そこで、今日どのような進捗状況を迎えているのかお尋ねいたします。 また、公有地2,622平方メートルがございますが、このあるべき姿の検討を当初予算ではコンサルタントに外注していると伺っておりますが、その
検討状況及び中間報告あるいは最終報告の決定はいつごろとなるのかお尋ね申し上げます。 (3) 高崎線・宇都宮線の終電時間の延長による
ポテンシャル向上について。 このような大宮駅
周辺地域戦略ビジョンあるいは大宮駅西口第四
土地区画整理など、大宮駅周辺の
都市基盤整備は着実に進みつつあります。この面整備とあわせて同時に考えないといけないのは昼夜間人口の変化でございます。せっかく整った
都市構造を夜間も滞留させて、多くの人々が潤いのある、経済効果を生み出す
都市構造が望まれるところでございます。 埼京線の終電が終わった後、高崎線、宇都宮線の終電がもう待っていない現状を御存じでしょうか。高崎線、宇都宮線の終電時間をもう少しおくらせて、夜間も滞留する
まちづくりをぜひともつくり上げていただきたいと思います。 ＪＲ東日本への要望活動は、これまでどのような実績を上げていらっしゃるのか、あるいは今後の展開の考え方をお尋ねいたします。 (4) 自転車駐車場の整備について。 御存じのとおり大宮駅周辺は、違法駐輪、違法駐車がたくさんございます。かねてから公有地を活用した駐輪場の整備が望まれ、暫定的に公有地を利用されている例もございますが、今後どのように展開していくのか、計画を含め、考え方をお尋ねいたします。 ４ 地下鉄７号線延伸について。 (1) 「総合
都市交通体系マスタープラン」の見直しについて。 平成12年１月29日、
運輸政策審議会答申18号において、
皆さん御存じのとおり
埼玉高速鉄道、いわゆる地下鉄７号線の延伸及び（仮称）
東西交通大宮ルートの整備について2015年までに整備すべき、あるいは整備を検討すべき路線と答申をいただいたところであります。 これらを踏まえて、地下鉄及び（仮称）
東西交通大宮ルートについては、それぞれこれまで検討が重ねられてきたところでありますが、ここでは３点にわたって質問申し上げます。 (1) 総合
都市交通体系のことでありますが、これは昨年10月１日に
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されました。これに伴って関連する計画をもろもろ見直す必要が生じてきているかと思いますが、いかに進めるお考えでしょうか。 具体的にはＬＲＴの敷設を含めて、
さいたま市民、事業者、行政などの関係者による協議会などの設置が望まれるところですが、想定されていらっしゃるのでしょうか。 (2) 地下鉄７号線延伸に向けた今後の取組みについて。 これは、既に６月定例会で、やはり自民党から質問申し上げたものでございますが、その後７月、８月と
相川市長におかれましては記者会見などを通じて、さらなる展開を見ておるかと伺っております。７月以降の検討の経過、そして今後の展開はどのようになっているのでしょうか。 平成17年から今日までの４年間の間で１億2,200万円を投じて、
独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構、いわゆるＪＲＴＴが基盤整備を検討しております。あわせて
埼玉高速鉄道が営業主体となるかと思いますが、そちらがどのように走るのか、どのようにペイするのか、中間駅の周辺の
都市基盤整備を含めて検討が進められているかと思われます。いずれにいたしましても、来春任期満了を迎える
相川宗一市長におかれましては、それまでに一定の検討の成果を、めどを立てていただきたいと思っております。 最後に、(3) 2016年
東京五輪招致について。 過日、先月です。
北京オリンピックが行われました。私も23年前に北京を訪れ、その後北京で学び、北京で仕事をしてきた経験がございます。あの北京でようやく
オリンピックが開かれたのかと感慨深く眺めておりました。同時に、この日本においても
冬季オリンピックは札幌、長野と行われてまいりましたが、私が生まれたときには、もう既に
東京オリンピックは終わっておりました。また再びこの
オリンピックを私はこの日本で経験してみたい、目撃してみたい、いや直接携わってみたいと思っているものでございます。なぜならば、ここで尋ねるのは、もしも東京で
オリンピックが行われるならば、あるいはこの
埼玉スタジアムあるいは
さいたま市内にある施設で選手が練習したり、あるいは公式試合をしたりする可能性が生まれるのではないかという期待が多くあるからです。同時に、これに伴って、今お話し申し上げている地下鉄７号線あるいは（仮称）
東西交通大宮ルートの可能性が少しでも高まる、そう望むからでございます。東北地方あるいは北関東から集客を見込むならば、ぜひとも岩槻あるいは岩槻までとは言わず、もっと先、蓮田まで2015年までに延伸すべきかと思っております。 そこで、この2016年、
東京五輪招致については来年10月には候補地が決定するということでございますが、
さいたま市として、埼玉県あるいは首都圏八都県市が連携してどのように展開しているのか、今後どのように取り組むお考えなのかお尋ねいたします。 また、
埼玉スタジアムなど
さいたま市内の関連施設は、
五輪誘致計画の中でどのように位置づけられているのかお尋ねします。 さらに、この東京五輪が実現した際には、
さいたま市へどのような波及効果が期待できるのか確認させていただきたく思います。 ５
都市交通や環境問題における広域的取組みについて。 冒頭、
地方分権改革が推進しつつあるこの我が国において、
さいたま市がどのような位置に置かれているのか非常に悩ましい問題がございます。北関東の州都になるのか、南関東の州都になるのか、あるいは関東甲信越の州都になるのか。いや、いずれにしても、この
さいたま新都心がある
さいたま市の位置づけは極めて重要であるのは間違いありません。あの出先機関の権限機能が財源、人材含めて、この
さいたま市あるいは埼玉県、あるいは新しく生まれるであろう道州の州都にいかに付与されるのか、期待とともに具体的なビジョンを皆さん方と描きたいと思っているところであります。 そこで、ここではいきなり州都ではなく、そのためには八都県市、この首都圏でいかに
さいたま市、埼玉県が取り組むべきなのか、
都市交通や環境問題について広域的に取り組むことを提案申し上げつつ、執行部の姿勢をたださせていただきたいと思います。 (1) 市長の
ドイツ視察の成果について。
相川宗一市長は、今年６月、ドイツの
シュトゥットガルト市あるいはマインツ市を視察されましたが、この御感想、そして今後の展開はいかようになるのかお尋ねしたいと思います。
シュトゥットガルト市では、
都市交通や環境問題を議論する
コンベンション、あるいは
シティーズ・フォー・モビリティー、ここにこのパンフレットがございますが、この会議に
相川市長、参加されたそうでございます。そして、来年もまたこの
シュトゥットガルト市で
さいたま市執行部あるいは
相川市長は重大な役割を担うと伺っております。 そこで、
相川市長には、ぜひともこの視察の成果を確認させていただくとともに、次の(2)でさらなる展開を期待するところであります。 (2) 「国際会議観光都市」の推進について。 昨年
さいたま市は、この観光都市に指定されました。具体的には、ＪＮＴＯ、いわゆる
日本政府観光局や、あるいは新設された観光庁などの御支援もあって、世界の各地で繰り広げられている国際的な、あるいは
民間団体研究機関の既存の
コンベンションをこの
さいたま市に、埼玉県に誘致することを検討されているかと思いますが、ここで一つ考えたいのは、ただ既存の
コンベンションを誘致するだけでなく、
さいたま市が主体となって、今回市長が参加された、この
シティーズ・フォー・モビリティー、これは
シュトゥットガルト市が主催した国際会議でございます。このような市が主体となった、主管となった
コンベンションそのものを主催することができないのか、
国連軍縮会議の誘致も結構です。あるいはＧ８の誘致も結構です。ただ、それらは、なかなか宿泊地の大きさ、あるいは
コンベンションホールの大きさなどで限界であるところでございます。ぜひ身の丈に合った国際会議を展開していただけたらと思います。本市の考え方をお尋ねいたします。 (3) 「首都圏連合フォーラム環境行動宣言」の履行について～たとえば「ＥＶ・ｐＨＶタウン構想」の推進など～についてお尋ねいたします。
相川宗一市長は、今年４月に神奈川県横浜市でこのような宣言文を締結されました。お見せできないので、ここで読ませていただきますと、首都圏連合フォーラム環境行動宣言というものです。洞爺湖サミットに先駆けて、４月21日、横浜市で、中田宏横浜市長はじめ、
さいたま市からは
相川市長、そして川本商工会議所会頭らが参加して調印された宣言文でございます。 ここには、具体的な環境政策として電気自転車の普及や
太陽エネルギーの利用などが提言されております。
さいたま市として、この提言を踏まえて、どのような政策が付加され、いかに展開されてきているのかお尋ねいたします。あわせて私が委員長を務めます市民生活委員会では、この６月から電気自動車の普及促進について検討中でございます。先週も神奈川県庁を訪問して、八都県市、埼玉県が一体となった展開が望まれると松沢成文知事と確認したところでございます。 経済産業省がこの秋募集しているＥＶタウン構想、電気自動車タウン構想に
さいたま市として参加するお考えがあるのかどうか確認させていただきたいと思います。 (4) 本市や八都県市の大気環境基準の達成状況について。 自動車からの温室効果ガスや大気汚染物質の削減にどう取り組んでいらっしゃるのか、また大気環境基準の達成状況はいかがなものなのかお尋ねします。
さいたま市の二酸化炭素排出量の増加は、全国レベルを上回って、その３割が自動車から排出されると伺っております。このことから、喫緊の対策が望まれると思われますが、いかが取り組んでいらっしゃるのでしょうか。 以上で、
自由民主党さいたま市議会議員団を代表しての質問を終えますが、最後にこうして
代表質問に立つことができ、会派の同僚議員に対して改めて感謝申し上げます。そして、本会議場に同席された皆様方、御清聴賜りありがとうございました。（拍手起こる）
○
青羽健仁議長 市長 〔市長登壇〕
◎
相川宗一市長 沢田議員の
自由民主党さいたま市議会議員団を代表しての御質問に順次お答えいたします。 まず、２ 「
庁舎建設基金」の創設について、(1) 「合併協定書」の履行について、(2) 「
庁舎建設基金」の
検討状況及び設置時期につきましては関連がありますから、一括してお答えいたします。 合併協定書につきましては、３市が合併するに当たっての取り決めであり、尊重すべき内容であることは十分承知いたしており、新市庁舎
庁内検討会議において、さまざまな観点から調査、検討を行ってまいりましたが、これまで市庁舎に関する基礎的な調査結果とあわせて、基金のあり方や市民参加による協議方法などについての報告を受けてきたところであります。私といたしましても、合併から８年目を迎えた現在、
さいたま市としての都市の形がようやく整ってきたと認識しており、これまでの庁舎における検討の熟度を勘案するとともに、本市の将来を見据えまして、年内をめどに市民参加による検討組織の設置を行うべく鋭意準備を進めております。 また、基金に関しましては、平成19年度に実施いたしました他の
政令指定都市の設置状況等の調査結果を踏まえ、
庁内検討会議において対象施設の範囲や積み立て額など基金設置に向けた課題整理を行っているところであり、本年度中には基金の設置条例を提案してまいりたいと考えております。 次に、３ 大宮駅周辺の都市計画について、(1) 「大宮駅
周辺地域戦略ビジョン」の
策定スケジュール及びその後の具現化の目途についてお答えいたします。 大宮駅周辺は、交通の結節点でもあり、さまざまな都市機能集積をした
政令指定都市さいたま市の都心として最も発展させていかなければならない地域であるという認識のもと、６月に策定委員会を設置して
戦略ビジョンの策定に着手したところであります。
策定スケジュールについては、２か年を予定しており、策定委員会を中心に意見交換会や出前説明会などを通じて広く地元の意見等を聞きながら進めてまいりますが、本年度は中間報告としてシンポジウム等によるビジョンの原案の発表を予定いたしております。来年度は、この原案に対する意見等を反映した
戦略ビジョンの素案を作成し、パブリック・コメント等でさらなる意見集約を図り、大宮駅周辺の
まちづくりの将来像などだれもが共有できるような基本的な考え方をできるだけ早い時期に取りまとめていきたいと考えております。 次に、ビジョン策定後の具現化のめどについては、分科会の
検討状況や地元の
まちづくりに対する機運や熟度を見きわめることが重要となりますが、事業化が図れるものについては早期に取り組み、大宮駅周辺地域の活力ある都市づくりを実現してまいりたいと考えております。 次に、４ 地下鉄７号線延伸について、(2) 地下鉄７号線延伸に向けた今後の取組みについてお答えいたします。 現在、地下鉄７号線の延伸に向けては、都市鉄道等利便増進法の適用を受けるため、事業の採算性を確保することを第一に検討を進めているところであります。昨年発表された平成17年国勢調査の結果では、平成12年国政調査と比較すると、人口減少、少子高齢化が一層顕著になると見込まれたため、需要予測を新たに行った結果、延伸線の利用者数が減少傾向となってしまうことが明らかになっております。この結果を受けて、今後は利用者の減少を補うため、沿線開発の必要性や運行計画の工夫についてさらに検討を進めてまいります。 具体的には、類似の沿線開発の規模はどの程度か、快速運転実施の技術的課題は何かといった項目のほか、建設費を低減できないかといった課題も含めて多角的に検討していくこととしております。 また、本年３月に設立された地下鉄７号線調査検討市民協議会では、11月の延伸に関する提言提出に向け、見沼区、岩槻区の夏祭りや、
さいたまシティカップでのアンケート調査、ＰＲ活動を行うなど市民の活動にも盛り上がりが見られているところです。本市といたしましても市民の皆様の期待を踏まえながら、引き続き国や埼玉県と協力し、早期に事業化のめどがつけられるよう努めてまいります。 次に、５
都市交通や環境問題における広域的取組みについて、(1) 市長の
ドイツ視察の成果について、(2) 「国際会議観光都市」の推進については関連がありますから、一括してお答えいたします。 私は、去る６月、
シュトゥットガルト市で開催された
シティーズ・フォー・モビリティー年次総会において、環境に視点を置いた交通施策をテーマに日本の施策及び本市の取り組みなどについて発表を行ってまいりました。本市では、同会議に昨年度から参加しており、今年は30か国から約200名が出席し、活発な意見交換が行われました。また、来年の会議に向けて設置された個人のモーター式交通手段をテーマとする分科会の議長に就任いたしましたので、現在庁内にワーキンググループを設置し、発表内容の協議を進めております。世界的課題である交通や環境に対する自治体ネットワーク会議に参加することは、本市の国際化推進の一環として、またグローバル都市を実現するための有効な手段であると考えております。 さらに、平成18年度から交流しているマインツ市を訪問し、市長表敬の中で、事業提案や意見交換を行い、引き続き交流を推進していくことを確認いたしました。 10月にはマインツ市長の本市来訪が予定されており、交流分野など一層の関係強化に努めてまいります。 次に、国際会議、観光都市の推進についてですが、８月に開催した
国連軍縮会議ｉｎ
さいたまにおいては、国際連合や外務省と共同で会議を運営する中、国際会議運営のノウハウの習得や市民参加による国際化意識の醸成、また市内外へのＰＲ効果があったことから、今後とも引き続き国際会議を開催してまいりたいと考えております。 さらに、本市の特有の文化である盆栽や漫画など世界にアピールする国際会議開催の可能性を検討し、世界に開かれた
まちづくりを推進してまいります。 私からは以上です。
○
青羽健仁議長 小宮副市長 〔小宮副市長登壇〕
◎小宮義夫副市長 御質問の１
行財政運営について、(1) 財政構造の特徴及び
財政収支見通しについてお答えいたします。 はじめに、本市の財政構造の特徴につきましては、主要の財政指標による他の
政令指定都市の比較により、平成19年度の普通会計決算ベースで申し上げますと、市税等を含めた自主財源比率は69.9％と
政令指定都市平均の61.6％を上回っており、依存財源にはない自立性の高い財政運営が確保されております。 また、義務的経費の割合は44.6％、経常収支比率は86.1％など良好な数字を示しておりますことから、本市の財政構造は弾力性があり、健全なものであると認識しておるところでございます。 次に、
財政収支見通しでございますが、去る９月４日に公表いたしましたが、健全財政維持プランに基づき、平成22年度までの中期
財政収支見通しを行ったところ、平成21年度といたしましては現時点では108億円程度の財源不足額が見込まれております。今後、予算編成過程の中で、歳入については積極的な財源の確保を行い、歳出面においても行政改革推進プランの着実な実施により、この財源不足の解消を図るとともに、引き続き健全財政の維持に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、(2) 次期「
総合振興計画実施計画」の策定についてお答えいたします。 新たな実施計画は、現行実施計画の成果を踏まえ、今後予想される少子高齢化のさらなる進展など、社会環境の大きな変化や国の政策動向を見据えながら時代の要請に的確に対応して、計画してまいりたいと思っております。 現在の進捗状況といたしましては、平成21年度からの５か年間を見据え、各所管より提出のあった新実施計画事業調書をもとに事業候補の選定を行っているところであり、年内に計画素案を取りまとめ、パブリック・コメントを得た後、年度内の計画策定を目指してまいりたいと思っております。 続きまして、(4) 「議会局」の充実についてお答えいたします。 議会におきましては、地方分権推進の大きな流れの中で、真摯に議会改革に取り組んでいることは承知しており、本年４月には議会事務局を議会局に組織改正し、より機能強化が図られたものと考えております。 従来から議会局の充実につきましては、必要に応じて対応してまいりましたが、今後におきましても議会改革を進めていく中で、議会局の充実について協議しながら、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。 続きまして、４の地下鉄７号線延伸についてのうち(3) 2016年
東京五輪招致についてお答えいたします。 2016年
東京オリンピック招致につきましては、平成17年11月の八都県市首脳会議におきまして、首都圏の一層の発展に寄与するとともに、首都圏をアピールする絶好の機会であることなどから、第31回
オリンピック競技大会の東京招致を決議したところでございます。 また、この
オリンピックの開催概要計画では、
埼玉スタジアム2002においてサッカー競技、男女９試合が予定されており、招致実現の際には
さいたま市を世界に発信できるよい機会になるとともに、波及効果といたしましては周辺地域の基盤整備や経済効果等も期待できることから、今後東京との連携のもと招致活動を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
青羽健仁議長 大塚副市長 〔大塚副市長登壇〕
◎大塚英男副市長 御質問の１
行財政運営についての(3) 「区民会議」の見直しについてお答えいたします。 区民会議につきましては、機能の強化を図るため、会議の運営を支援するコーディネーターの配置や委員選出の際の区の裁量の拡大を図るなど、側面からの支援を行ってまいりました。これまで区民会議では、区の特色、特性を生かしたさまざまな取り組みが行われ、またプラザノースの建設計画や浦和駅東口再開発に伴う市民広場の整備等、多数の提案が具体化されるなど区民会議委員の御努力により区民会議の設置目的に沿った活発な活動が展開されてきたものと認識しております。今後とも区の魅力ある
まちづくりを一層推進するため、引き続き区民会議の自立性、主体性を尊重し、さらなる活性化に向け支援してまいります。 次に、３ 大宮駅周辺の都市計画について、(2) 「大宮駅西口第四
土地区画整理事業」の進捗状況及び
複合公共施設の
検討状況についてお答えいたします。 平成19年度末の事業進捗率は、事業費ベースで29.2％でございましたが、今年度、都市計画道路西口広路線など駅前方面につながる道路の平成21年４月の供用開始や大規模街区の３街区及び４街区の一部使用収益開始に向けて整備を進めております。 また、上落合桜木線４街区及び７街区の建物等の移転を進めており、今年度末の進捗率は34.3％を見込んでおります。 次に、
複合公共施設の
検討状況ですが、現在庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、施設整備の前提条件や課題について検討を行っているところです。今後は、企業誘致に向けた民間ヒアリングを行うなど、大宮駅周辺地区にふさわしい施設となるよう年度内をめどに検討を進めてまいります。 次、(3) 高崎線・宇都宮線の終電時間の延長による
ポテンシャル向上についてお答えいたします。 本市では、快適な通勤、通学環境やにぎわいの創出をはじめ、利用者のニーズの高まりに対応するため、高崎線・宇都宮線の終電時間の延長について毎年県が取りまとめている鉄道整備要望や本市をはじめ沿線自治体で組織するＪＲ宇都宮線整備促進連絡協議会等を通じてＪＲ東日本に要望しております。要望の実現化には多くの課題があると聞き及んでおりますが、鉄道は
まちづくりの骨格を形成する重要な都市装置の一部と考えておりますことから、今後も引き続きＪＲ東日本に働きかけてまいります。 次、(4) 自転車駐車場の整備についてお答えいたします。 大宮駅周辺につきましては、８か所の公営自転車駐車場が整備されており、その収容台数は１万3,500台になっております。現在の整備計画といたしましては、大宮駅西口第四
土地区画整理事業内にある既存施設の再整備について、他施設との複合化を含め検討しているところでございます。今後につきましても、駐輪需要が高い駅であり、新たな
まちづくりと協調しながら、これらの事業にあわせ施設整備をしてまいりたいと考えております。 続きまして、４ 地下鉄７号線延伸についてのうち、(1) 「総合
都市交通体系マスタープラン」の見直しについてお答えいたします。 平成19年度にＬＲＴ等の支援強化などが盛り込まれた
地域公共交通活性化及び再生を目的とした新たな法律が施行されたところでございます。本市では、マスタープランや各部門別計画により各種施策を展開する中で、現在東西方向の幹線公共交通軸を強化するため、ＬＲＴを含めた新たな公共交通システムの調査、検討を行っております。今後は、同法律の趣旨に基づき、本年度実施されるパーソントリップ調査結果などを踏まえ、産学官民の連携による新たな推進体制を確立し、その中で他計画との整合を図りながら本市のマスタープラン等の見直しの必要性も含め検討していきたいと考えております。
○
青羽健仁議長 ただいま大塚副市長の答弁が、時間で一部未答に終わりましたので、後ほど沢田議員と自民党との間で協議をお願いしたいと思います。 続きまして、民主党・無所属の会、高柳俊哉議員 〔高柳俊哉議員登壇〕（拍手起こる）
◆高柳俊哉議員 皆様、おはようございます。会派の合流からはや４か月となりました民主党・無所属の会
さいたま市議団の高柳俊哉です。 新しい会派として最初の
代表質問となり、若干緊張しておりますけれども、通告に従いまして早速質問を行います。 １
さいたま市の健全財政運営のために、(1) 債権回収対策についてお伺いいたします。 透明で公正な市政運営、効率的な組織構築は、
さいたま市が将来にわたって健全財政を維持していくためにも必要不可欠な取り組みです。歳入確保に向けて債権回収は重要な課題です。本市では、去る２月に債権回収対策本部を設置して、滞納事案の徴収一元化に向けた部局横断的対応を決定しております。滞納徴収の包括管理については、我が会派の議員からも繰り返し質問、提言してきたことであり、これからの執行部の取り組みには大いに期待しております。 そこで、債権回収基本計画策定や専門組織の設置に向けた現在の進捗状況について、またこの取り組み期間を平成24年３月31日までとした理由、現段階での対象債権を具体的にお示しください。 さて、浜松市では、専門組織の設置やアクションプランの策定に続いて、市税及び市の公私債権の法的処理基準となる債権管理条例を制定しております。私は、債権回収ルールの明確化のためにも条例化は重要と考えますが、本市の次なるステップとして債権管理条例制定に向けた見解をお聞かせください。 また、あわせて浜松市の条例では対象とされているけれども、本市ではさきの回収対象には含まれていない債権はあるのか。理由も含めてお聞かせください。 ２ 子育て支援、教育活動の充実に向けてお尋ねいたします。 (1)として、仮称「
さいたま市子ども総合条例」の制定についてお尋ねいたします。 子育て支援の体制は、国の縦割りを超えた創意工夫が求められております。先般、会派で視察した金沢市においては、金沢子ども条例の基本理念に基づいて、子どもたちの健全育成の総合支援施設である金沢市教育プラザ富樫を開設し、教職員、保育士、幼稚園教諭の研修、乳幼児から子どもの発達段階に応じた各種相談事業など、教育と福祉の連携による事業展開がなされており、大変参考になるものです。 「子育てするなら
さいたま市」を掲げる本市としても、子どもの権利条約にある子どもの最善の利益の視点に立ち、子育て支援、子どもの成長応援のために、さまざまな事業において市長部局と教育委員会とのコラボレーションを積極的に進めるべきです。そのためにも、市民、事業者、行政との協働をうたう、例えば
さいたま市子ども総合条例のような独自条例の制定も必要と考えますけれども、これについての見解をお聞かせください。 (2) 子育て支援策の格差是正について。 現在、いわゆる土、日の休日でも店舗のほとんどが開店しているなど、私たちのライフサイクルが大きく変化する中、就業形態もそれに合わせざるを得ない状況となっております。多様な保育ニーズに対応するという意味からは、保育園は毎日開園しているが、両親の仕事の休みに合わせて週５日の曜日を選んで通うという形のほうがむしろ実態に合っているのではないかと思われるほどです。現在市では５園で休日保育を実施しておりますが、土曜日は認可保育園は全部開園しているので、一時保育の受け入れ枠がない状況です。また、日曜日には認可保育園に通っている子どもが利用申し込みをしていれば園をあけるので、一時保育の子どもも預かれるようにはなっています。本市では、現在の休日保育のニーズをどのように認識されているのか、またその拡大については検討されているのかお聞かせください。 現在、休日保育の利用に当たっては、認可保育園に通っている子と、それ以外の子では利用料に大きな差がありますが、保育に欠ける子どもに対する格差は縮小されるべきと考えます。保育料補助や兄弟割引においては、本市においても認可保育園、家庭保育室、幼稚園など預かり保育など格差縮小の対応がなされている中、休日保育においてこの問題をどのようにお考えなのかお聞かせいただければと思っております。 (3) 特別支援教育と交流の充実についてお伺いいたします。 平成19年の改正学校教育法の施行に伴い、これまでの養護学校は特別支援学校に、特殊学級は特別支援学級へと名称が変更となりました。これは、単なる看板のかけ替えに終わらすことなく、一人ひとりの子どもへのきめ細かなサポート充実が求められています。 そこで、
さいたま市の特別支援学級数の推移を見ると、平成18年度は小中学校合わせて100学級、平成19年度は105学級、平成20年は115学級と年々拡大しております。これに対する教員配置は、平成18年度が本採用者90名に、臨時的任用者が27名、平成19年度はそれが87名と30名、平成20年度は86名と59名というように本採用者が減少し、臨任者が増加しています。特に小学校では、今年度本採用44名に対し、臨任41名とほぼ同数です。地公法の規定により、臨任教員は原則的には１年を超えて同一校への勤務はできません。したがって、特別支援学級担任の先生の多くが毎年かわる状況が生じていると思われます。これは、本来特に手厚い支援が必要な子どもたちにとってよい環境とは言えないのではないか。教員配置の現状及び今後のあり方について見解をお聞きいたします。 また、障害者基本法には、交流及び共同学習の促進がうたわれております。そこで、特別支援学級と普通学級の児童生徒との具体的な交流活動についてですが、現在、給食や朝の会は何校で実施されているのでしょうか。すべての学校での実施が当たり前と考えますが、仮にもしそうでないのならば、その理由と今後の改善策についてもお示しください。 ３ 国際都市に向けた取り組みについてお尋ねいたします。 (1)
国連軍縮会議の開催都市として。
相川市長のあいさつにもありましたように、第20回
国連軍縮会議ｉｎ
さいたまが８月末に開催されました。平和宣言都市として核兵器等の廃絶と世界の恒久平和実現に貢献することを誓う本市にふさわしい取り組みとして、この国際会議の招致を評価しております。今回の会議には、広島市の副市長も参加されておりましたが、その広島市を会長市として現在世界130か国・地域、2,317都市が参加する平和市長会議では、被爆75周年を記して、核全面廃絶を目指す2020ビジョンを提唱しております。また、その一環として世界じゅうの各都市が核保有国に対し、我が都市が攻撃目標となることは容認できないとのメッセージを発信することで、子どもたちをはじめ市民が暮らす都市を標的とすることの非人道性を訴え、核保有国の政策変更を求めていく。都市を攻撃目標にするな。シティーズ・アー・ノット・ターゲッツ、すなわちＣＡＮＴプロジェクトを世界的に展開しています。全国市長会でも、昨年これに対する支援決議を行っておりますけれども、
さいたま市としてもこの取り組みを支持されるのか、改めて市長の見解をお示しください。 また、軍縮会議に合わせて開催された市民参加プログラムの一つとして、高校生を対象に文民保護や軍民分離の原則をうたうジュネーブ条約について学ぶワークショップが開催されました。 あの沖縄戦集団自決の悲劇を生んだ要因の一つに、当時の人々の国際法に対する無知、無理解があったことを考えたとき、このような国際理解、平和人権教育の取り組みは大変重要と考えております。 今回開催されたワークショップの概要をお聞きするとともに、今後一般市民に向けた同条約の啓発活動も考えられないのか、見解をお示しください。 (2) 多文化共生施策の推進について。 自治体の国際化に向けて、総務省では国際交流、国際協力、多文化共生を３本柱に掲げております。
さいたま市でも既に人口の１％以上の外国人の方が暮らしております。差別や偏見を超えて国籍や民族の違いを豊かさとしてともに生かしていく、積極的な取り組みが必要と考えております。 本市に暮らす外国人市民からの意見聴取のために昨年設置された
さいたま市外国人市民懇話会では、第１期の活動を終えるに当たり、外国人が住みよい
まちづくりの方向性についてを取りまとめました。その６項目にわたる提言は、今後どのような形で生かされていくのでしょうか、お尋ねいたします。 また、第２期市民懇話会の運営や活動テーマは、どのようなものになるのかお聞かせいただければと思います。 さて、本年４月10日付の新聞記事によれば、市内在住の外国籍の70代の夫婦が昨春国籍を理由にマンションへの入居を断られ、
さいたま地方法務局が改善を求める説示をしたが、国籍条項を設ける管理組合の規約変更は確認されていないとのことでした。 そこで、これまで市の生活相談窓口などでは、国籍を理由とした入居拒否に関する相談事例は何件ぐらいあったのか、把握されている範囲でお示しください。 また、
さいたま市入居支援制度は、民間賃貸住宅への入居を拒まれてしまいがちな方に対して、情報提供と家賃債務保証により入居を支援する制度とのことであります。外国人市民の方のこの制度の活用状況について、これも把握されている範囲でお聞かせいただければと思います。 本来、国籍による入居拒否は、国際条約にも反し、裁判でも違法判決が下されている行為です。川崎市や東京都新宿区の住宅基本条例では、国籍による入居差別を禁じる条項がありますが、こうした条例化の取り組みに対する本市の評価をお伺いいたします。 ４
都市基盤整備に関する方針についてお伺いいたします。 (1) 開発行為等に関する条例整備に向けて。 開発行為等に関する３条例案が作成され、その骨子について７月25日から１か月間にわたり市民からの意見聴取を行うパブリック・コメントが実施されました。平成12年の都市計画法改正により、開発許可基準について地域特性に応じた柔軟な運用が可能となったことから、各政令市では開発行為に関する条例制定が行われております。本市においては、これまで開発指導要綱に基づき対応してきましたが、条例制定により適用対象の拡大や公園設置の強化がなされ、また手続の明確化が図られようとしていることは大いに歓迎するところであります。 そこで、条例に従わない事業者に対して市が毅然とした対応を示すためにも、そうした悪質業者を市の公共事業の入札から排除することはできないのかお聞かせください。 また、マンション紛争については、過去の議会の中でも多くの議員が取り上げてきたテーマであります。私の地元でもこうした問題がありますし、また市内各所でもマンション建設反対ののぼり旗を林立する光景をよく目にします。近隣住民と事業者が対立したとき、条例により市が事業に対して一定の強制力を持った対応はできないものか、改めてお聞きいたします。 大規模開発やマンション建築による環境変化は、道路交通事情や学校教育、子育て環境などさまざまな分野に大きな影響を及ぼすものと考えます。あるべきまちのビジョンに基づき、計画的な道路や学校施設の整備、保育所や放課後児童クラブの整備など都市の成長管理を行政が総合的かつ主体的にコントロールすることが可能な、今回の３条例案のいわば上位法に当たるような条例は構想できないものか、見解をお聞かせください。 (2) 頻発する都市型水害に対して。 近年の集中豪雨は、
さいたま市内のごく限られた地域に短時間に、これまでに考えられなかった降雨量を記録する傾向が頻発するようになり、ゲリラ豪雨と呼ばれるようになりました。これらのゲリラ豪雨によって雨水が短時間に下水道施設に集中して、既存施設の雨水排水能力を大きく超え、下水道があふれてしまい、道路冠水や床上床下浸水被害が発生してきております。 そこで、近年の都市部の水害被害状況の推移とあわせて、今年の夏の、いわゆるゲリラ豪雨の発生状況、できましたら雨量と浸水被害の状況についてもお聞かせいただければと思います。 最後に、ゲリラ豪雨による浸水被害防止のためには、雨水の放流先である河川の改修とともに、雨水貯留施設や雨水浸透施設の整備を
都市基盤整備全体から取り組むべきと考えます。雨水排水計画の抜本的対策とあわせて、昨今の浸水被害に対する緊急被害についてもお聞かせいただければと思います。 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手起こる）
○
青羽健仁議長 市長 〔市長登壇〕
◎
相川宗一市長 高柳議員の民主党・無所属の会
さいたま市議団を代表しての御質問のうち、まず１
さいたま市の健全財政運営のために、(1) 債権回収対策について、① 市対策本部の取り組みについてお答えいたします。 本年２月、
さいたま市債権回収対策本部を設置し、全庁的な債権回収対策について検討を重ねてまいりましたが、去る８月28日に開催した対策本部会議において取り組みの基本となるべき、
さいたま市債権回収対策基本計画を策定いたしました。主な対策ですが、新たに専門組織を設置し、各債権の所管課に対して必要な助言、指導を実施するほか、マニュアル作成の支援、研修、債権回収の専門家を活用した実務相談などを実施いたします。 また、対象債権は、市税や国民健康保険税など市が保有する34の債権を対象とし、各債権の所管課が積極的に債権回収を進め、収納率の向上を図ることを目標といたしておりますが、特に市税、国民健康保険税など５つの債権のうち、高額、困難事業については専門組織で集中的な滞納整理を行うこととしております。 なお、対策本部の取り組みについては、短期集中的に一定の成果を上げるため、平成24年３月31日までとしております。今後全庁的な債権回収対策を積極的に推進して、本市の徴収体制を強化し、歳入の安定確保に努めてまいります。 次に、２ 子育て支援、教育活動の充実に向けて、(1) 仮称「
さいたま市子ども総合条例」の制定についてお答えいたします。 次世代を担う子どもたちを健やかにはぐくむことは、我々大人に課せられた重要な責務であることから、子どもの権利を尊重し、健全育成を推進するための条例または憲章の制定は大変意義のあることと認識しております。 本市では、子ども子育てに関する総合計画である、「
さいたま市子ども・子育て希望（ゆめ）プラン」において、（仮称）
さいたま市子どもの権利条例の制定の検討を、また
総合振興計画実施計画及びマニフェスト工程表において、子どもの健やかな育成のための憲章等の制定を検討することといたしております。 条例または憲章の制定につきましては、次世代育成支援対策を総合的、計画的に推進するため、私を本部長とする次世代育成支援対策総合推進本部の下部組織である子ども憲章等検討部会におきまして、現在子ども未来部と教育委員会が協力して検討を行っておりますので、早期にその方向性をお示ししたいと考えております。 私は、
さいたま市誕生以来、「子育てするなら
さいたま市」をキャッチフレーズに独自の子育て支援策を積極的に実施してまいりましたが、こうした取り組みが評価され、本市は本年５月、第１回ベストマザー賞において自治体部門の特別賞を受賞したところであります。今後この受賞を励みに、さらなる意欲を持って子育て日本一のまちの実現を目指してまいります。 以上です。
○
青羽健仁議長 小宮副市長 〔小宮副市長登壇〕
◎小宮義夫副市長 御質問の１
さいたま市の健全財政運営のためにのうち、(1) 債権回収対策についてのうち、② 債権管理条例についてお答えいたします。 市が保有する債権をより適切に管理するために、債権管理に関する事務処理の基準を明確にすることは大変重要であると認識しているところでございます。 また、その条例化につきましては、今後、債権回収対策を進めていく中で、先行自治体の運用状況などを参考として研究、検討してまいりたいと考えております。 また、給食費につきましては、現在本市では各学校単位の私会計で処理していることから、他の債権と事務処理方法は異なるため、債権回収対策の対象債権としては扱ってはおりません。 続きまして、２の子育て支援、教育活動の充実に向けてのうち、(2) 子育て支援策の格差是正についてお答えいたします。 休日保育につきましては、保護者の就労形態の多様化に対応するため、次世代育成支援対策行動計画子ども・子育て希望（ゆめ）プランにおきましても実施保育所を拡充する計画となっており、現在市内５か所の市立保育所で実施しているところでございます。平成19年度の利用実績は５施設で、合計で延べ678人となっております。 休日保育事業に対するニーズや今後の実施施設の拡大につきましては、平成21年度に「
さいたま子ども・子育て希望（ゆめ）プラン」の後期５か年計画を作成することから、本年度に計画作成の準備段階といたしましてアンケート調査を行いますので、休日保育に対するニーズにつきましても調査項目として今後の計画に反映してまいりたいと考えております。 次に、休日保育を利用する場合の認可保育所通所児と認可外保育施設通所児との利用料の差についてでございますが、認可保育所で実施している休日保育事業の利用料は１日2,000円となっております。認可外保育施設では、休日保育事業実施している施設はございません。したがいまして、休日に一時預かりを利用した場合の利用料は平均で１時間当たり1,100円となっております。この利用料の差は、認可保育所で実施している休日保育事業、いわゆる保護者の方が休日も勤めのため、保育に欠ける児童を預かっているようでございますが、したがいましてこれらの認可保育所に通っている児童を対象としていることに対し、認可外保育施設では一時預かりとして保護者の急な都合により、緊急一時的に児童を預かることを前提としているもので、その事業の性格が異なるためではないかと考えているところでございます。 続きまして、３ 国際都市に向けた取り組みについてのうち、(1)
国連軍縮会議の開催都市としてにお答えいたします。 御質問の平和市長会議についてでございますが、この会議は広島、長崎両市の提唱により核兵器廃絶に向けた都市連帯に賛同する都市が核兵器の廃絶を国際的な規模で喚起し、世界の恒久平和の実現に寄与することを目的として設立されたもので、その趣旨と取り組みについては理解しております。 また、昨年７月４日に開催されました全国市長会におきましても、核兵器の廃絶を求める決議がなされ、その決議の中で平和市長会議の取り組みも支持することが言及されたことも承知しているところでございます。 次に、ジュネーブ条約のＰＲ、啓発活動についてでございますが、去る８月27日から開催されました第20回
国連軍縮会議ｉｎ
さいたまの市民参加のプログラムの一つとして、高校生参加事業でございます、平和のためにジュネーブ条約を知ろうを実施いたしました。このプログラムは、若者に平和について考える機会を持ってもらうことを目的とし、企画立案の段階から高校生が参加してつくったものでございます。当日は、市立高校生を中心として25名の参加があり、身近な国際環境から人権、さらにはジュネーブ条約の役割、そして平和実現に対し自分たちができることなどについてワークショップ形式で活発な議論が交わされたことは、市民に対する啓発活動の一助になったものと考えております。 今後とも、本市としては平和都市宣言の精神を生かし、さまざまな機会を通じ国際平和をＰＲすることによりまして、市民の国際理解を深め、世界の恒久平和の実現に貢献してまいりたいと考えております。 続きまして、(2) 多文化共生施策の推進についてお答えいたします。
さいたま市外国人市民懇話会の第１期の委員がまとめました外国人が住みやすい
まちづくりの方向性についてでは、情報提供のあり方や国際交流センターの活用など６項目についての意見が集約されたところでございます。このうち英文ガイドブックの充実や外国人の防災訓練の参加については既に実施いたしましたが、引き続きその他の項目につきましても多文化共生のための事業に反映していきたいと考えております。 また、第２期懇話会の運営方針については、基本的には変更はございませんが、委員の変更があることから、協議内容については委員の皆様の御意見をもとに新たに設定されることになろうかと思います。 なお、外国人の入居拒否の問題の相談につきましては、これまでのところ、市の国際交流協会の窓口での相談はございません。 以上でございます。
○
青羽健仁議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎藤間文隆教育長 ２ 子育て支援、教育活動の充実に向けて、(3) 特別支援教育と交流活動についての御質問にお答えいたします。 まず、特別支援学級の教員配置についてでございますが、本市の特別支援学級は平成16年度の82学級から平成20年は115学級にふえております。教員の配置は、学級数に応じて教員数が決められており、学級数が変動する可能性の大きい場合や学級編制基準日以降に配当される教員については、本採用教員を充てられないため、多くの臨時的任用教員を充てざるを得ない現状がございます。しかしながら、特別支援学級については、特に専門性が必要であると認識しておりますことから、今後、教員採用選考試験において特別支援教育に関する教員免許所有者や特別支援教育に意欲を持った本採用教員をふやすことができるよう採用方法について検討してまいります。 次に、特別支援学級と通常の学級との交流活動についてでございますが、児童生徒及び学校によって交流場面は異なりますが、給食や朝の会、朝礼や学年活動などの日常生活における交流活動について、すべての特別支援学級設置校、38校で実施しております。しかしながら、一人ひとりの児童生徒について見た場合、個々の児童生徒の障害の程度や状況によって、集団になじめず、不適応行動を起こすこともあり、十分な交流活動ができない現状もあります。教育委員会といたしましては、障害のある児童生徒にとっても、障害のない児童生徒にとっても互いを正しく理解し、支え合って生きていくことの大切さを学ぶ重要な機会ととらえておりますので、今後も児童生徒の個別の指導計画の工夫改善を図りながら、個に応じた交流及び共同学習をより一層推進してまいります。 以上です。
○
青羽健仁議長 技監 〔技監登壇〕
◎浦田啓充技監 まず、３ 国際都市に向けた取り組みについてのうち、(2) 多文化共生施策の推進についてのうち、残りの部分についてお答えいたします。 御質問の
さいたま市入居支援制度につきましては、本年４月に外国人の利用が可能となるよう制度の一部改正をしたところでございますが、１名の申し込みがございました。また、川崎市の住宅基本条例に位置づけられている外国人の居住の安定につきましては、先進的な事例として評価できるものと考えております。 次に、４
都市基盤整備に関する方針についての(1) 開発行為等に関する条例整備に向けてについてお答えいたします。 現在、開発行為等に関しましては、
さいたま市開発行為等指導要綱により、事業者が行うべき公共公益施設の整備等の基準並びに手続等について定め、行政指導を行っております。しかしながら、指導要綱による行政指導では、法的な拘束力、強制力がなく、課題も多いことから、本指導要綱を条例に移行し、審査基準の公平性、透明性を確保するとともに、手続の明確化を図ることとしております。 また、あわせて大規模な開発行為及び建築行為に係る紛争の防止を図るため、現行の
さいたま市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例の一部改正を行うこととし、先般パブリック・コメントを実施したところでございます。 条例案におきましては、条例の手続違反者に対して一定の罰則や氏名等の公表を予定しており、こうした措置により開発行為等に対する指導審査がこれまで以上に適切に行うことができるようになるものと考えております。 なお、議員御指摘の入札参加資格の剥奪等につきましては、
さいたま市建設工事等請負業者指名停止要綱に該当するようなケースについては、本要綱により適当な措置を講ずることになるものと認識しております。 紛争調整条例につきましては、条例案においては建築行為に加え、開発行為を対象とする対象範囲の拡大を行うとともに、手続そのものの拡充、強化を行うこととしております。例えば市が事業内容を早期に把握し、周辺住民の方への対応をスムーズに行うとともに、住民への説明内容等の透明化を図ることとしております。また、住民の方々が意見書を提出する機会を設け、紛争を未然防止する方策として明文化することとしています。こうした拡充により、より一層紛争の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 これらの条例案は、いずれも
まちづくりを適切に誘導するための手法の一つとなるものと考えておりますが、これら以外にも土地利用や景観など、
まちづくりのさまざまな要素の適切な規制、誘導を図る手法は数多くありますので、それらの手法、制度を総合的に活用するとともに、必要があれば新たな手法の研究も不断に行っていく必要があるものと認識しております。 また、国においても現在都市計画制度の抜本的な見直しの検討が進められており、社会資本整備審議会において審議が開始されたところでございます。こうした動向にも注意を払いながら、議員御指摘の点も踏まえ研究してまいりたいと考えております。 次に、(2) 頻発する都市型水害に対して、お答えいたします。 まず、近年の道路冠水や浸水被害などの推移についてでございますが、過去４年間の市内における床上浸水被害棟数につきましては、平成17年度に103棟、平成18年度に31棟ありましたが、平成19年度から本年度の９月１日現在までの被害はありませんでした。床下浸水被害棟数につきましては、平成17年度に119棟、平成18年度に111棟、平成19年度に９棟、平成20年度の９月１日現在までで23棟ありました。道路冠水箇所につきましては、平成17年度に300か所、平成18年度に66か所、平成19年度に16か所、平成20年度の９月１日現在までで25か所ありました。また、ゲリラ豪雨の発生状況ですが、本市における短時間に時間最大雨量50ミリを超える事例としましては、昨年８月20日に岩槻区の岩槻消防署において時間最大雨量54.5ミリを記録したほか、最近では先月８月28日に西区の西遊馬出張所において、時間最大雨量57ミリを記録しております。 本市の雨水整備は、１時間56ミリの降雨に対する下水道施設の建設を進めておりますが、最近は10分間に20ミリを超えるような雨が降っており、加えて市街地が都市化の進展によって従来畑や空き地が保有していた保水機能や遊水機能が減少したため、雨水が下水道施設などに一気に流れ込んでくるということで浸水被害が生じています。こうした豪雨への対策として、大宮区の大門、浅間６号幹線や南区の南浦和２号幹線などの貯留施設を建設しております。今後につきましては、浸水被害の状況を踏まえて、雨水幹線や貯留施設を計画的に建設してまいります。 また、浸水施設については、平成20年３月に
さいたま市総合雨水流出抑制対策指針の改定を行い、新たに建設する公共施設での浸透施設の設置など、雨水流出抑制を推進することとしております。 次に、緊急的な対応としては、既存の下水道施設の清掃による能力の確保をはじめ、不足能力を補うバイパス管の設置や局所的な対策として、低地部にポンプ施設の設置などを実施してまいります。 以上です。
○
青羽健仁議長 高柳俊哉議員
◆高柳俊哉議員 まずは、御答弁ありがとうございます。２点ほどお聞きしたいと思います。 １つは、債権回収対策についてなのですけれども、先ほどちょっと給食費の話も出ましたけれども、
さいたま市においては、多分それ以外にも私会計でやっているのが幾つかあると思うのですけれども、一般論で結構ですので、そうした私会計を公会計にすることの効果といいますか、メリット等ありましたら、参考までにお聞かせいただければと思います。これ１点です。 もう一つが、子育て支援の関係なのですけれども、条例でやるのか、憲章でやるのかということについてなのですけれども、私は条例でやるほうが、議会がかかわるという意味では非常に効果が高いのではないかと考えますが、条例と憲章と何が違うのか、そのことについてお聞かせください。 以上です。
○
青羽健仁議長 小宮副市長
◎小宮義夫副市長 １点目の御質問でございますが、私会計を公会計にしたらどうかという御質問でございますが、今回の給食費につきましては文科省の通達にもございましたように、どちらでもよいと。公会計でも私会計でもどちらでもよいと。特に本市におきましては、単独校ということで、給食センターの場合については、その辺のところも考慮いたしましたが、今回各学校が単独校の方式でございますので、私会計としたところでございます。いずれにしましても、やはり会計の前提というのは公会計、入るものは入る、出るものは出るということのほうが明確になろうかと思いますので、その辺については今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。 ２点目でございますが、子ども総合条例の制定についてでございますが、これが条例でやるのか、憲章でやるのかということでございますが、現在その両方について、憲章でいいのか、あるいは条例でいいのかを含めて、庁内で検討しているところでございます。従来では、この子どもの憲章でやるという御意見等ございましたが、今後も両方のうち、どちらが効率的かについて検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○
青羽健仁議長 次に、公明党議員団、輿水恵一議員 〔輿水恵一議員登壇〕（拍手起こる）
◆輿水恵一議員 公明党の輿水恵一でございます。 通告に従い、公明党
さいたま市議会議員団を代表して質問させていただきます。 はじめに、アレルギー疾患対策の推進について伺います。 今日、リウマチ、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど、免疫アレルギー疾患を有する患者数は厚生労働科学研究などによると、国民の30％以上にも上り、今後も増加傾向があるとされています。 東京都が行ったアレルギー性疾患に関する３歳児全都調査では、これまでに何らかのアレルギー性疾患の症状があったものの、割合は全体の51.5％であり、症状別の割合ではアトピー性皮膚炎が20.5％、ぜんそく19.4％、食物アレルギー15.6％との結果となり、アレルギー疾患への対策の強化が求められているところでございます。 ここでアレルギー疾患の症例を１つ紹介させていただきたいと思います。生後２か月でアトピー性皮膚炎を発症したある子どもは、その後、食物アレルギー、ぜんそく、鼻炎、結膜炎と症状は年々複合化し、重症化していきました。診療所を転々と変える中、医師がかわれば診断も変わるという現実に家族の医療不信は募るばかりでございました。そして、ついにまぶたの内側までもがアトピーでごあごあに荒れ、まばたくたびにひとみを傷つける状態になってしまいました。このままでは失明してしまう、何とかしなければと必死の思いで探した眼科医が幸運にもアレルギー専門医でした。息子さんは、輪ゴムの束を15分間も握り続けていたら死んでしまうとの医師の言葉、８年の闘病生活の後、ようやく判明した診断結果はゴムアレルギーでした。原因物質が判明し、治療を始めると、炎症は劇的に改善し、今では普通の生活が送れるようにまで回復いたしました。これまで強くのしかかる医療費、原因がわからないままで８年間にも及ぶ闘病の生活、アレルギー疾患における専門医と最新の医療情報の必要性を物語っています。 現在アレルギー疾患の発症メカニズムは明らかになっておらず、根本的な治療法も確立していないのが現状で、患者はふえる一方であります。しかし、先ほどの症例のように最新の医療ガイドラインに沿った診断と治療を受ければ、大半の人が症状をコントロールでき、自己管理を行うことで、ほとんどの人の場合、普通に暮らせるようになると言われております。 厚生労働省は、平成17年10月にアレルギー疾患対策について５年間を視野に、国と
地方自治体の役割分担と連携についての施策を取りまとめました。そこでは、地域において適切な医療体制の確保を図るとともに、正しい情報の普及啓発を行うことが必要であるとされています。 そこで、本市のアレルギー疾患に対する取り組みについて、６点伺います。
さいたま市においては、来年の春に開設予定の（仮称）
さいたま市民医療センターにアレルギー外来が設置される予定です。アレルギー疾患は、１人に多様な症状があらわれるケースが多く、ぜんそくは内科や小児科、アトピー性皮膚炎は皮膚科、食物アレルギーでは症状が出る器官のすべての科を診察するケースもあり、検査、診察、投薬の重複により患者や家族に多大な負担が生じています。このような現状に対して、アレルギー外来の開設により、総合的かつ効率的なアレルギー疾患の診察と治療が進められるようになることを期待しているものでございます。 ここで、市民医療センターのアレルギー外来の開設において最も重要なことは、アレルギー疾患に関する幅広い知識と経験、さらに先端医療機関とのネットワークを有する専門医の確保であると思います。 そこで、アレルギー疾患に対する専門医確保に向けた取り組みの状況と今後の方針についてお聞かせください。 次に、乳幼児期は、アレルギー疾患の発症年齢であり、アトピー性皮膚炎などはこの時期に適切な治療を施すことにより、２、３歳までにほぼ完治すると言われております。育児中の保護者への適切な指導は、重症化を防ぐうえでも特に重要であります。また、乳幼児期の取り組みを学校でも適切に引き継いで、個々の症状をコントロールし続けていくことも大切でございます。 そこで、乳幼児からのアレルギー疾患の検診、治療並びに学校との連携も含めた管理について、本市の取り組み状況をお聞かせください。 また、アレルギー疾患に対し、保健センターや学校、保育園等の現場で適切な対応ができるように保健師、看護師、管理栄養士、さらに教員も含め専門的な知識や技能を有するアレルギーに精通した人材を育成することも必要であると考えますが、今日までの取り組みと今後の方針についてお聞かせください。 次に、アレルギー疾患は、多種多様な原因によって引き起こされ、同じ病名でも人によっては原因、症状、治療方法は異なり、このような医療の混乱につけ込んだ不適切な民間療法、いわゆるアトピービジネスに取り込まれる人も多いと伺っております。 そこで、アレルギー疾患の患者や家族への支援として、講演会や相談会、また交流会など、正しい知識の普及啓発や最新の情報の発信も積極的に推進すべきと考えますが、本市の取り組みの現状と今後の展開についてお聞かせください。 次に、文部科学省の学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインには、「学校現場で子どもが食物アレルギーなどでショック症状を起こした際、教職員がかわりにアドレナリン自己注射薬、いわゆるエピペンを打つことに対して医師法違反にならないと考えられます」と表記され、これを受けた神奈川県教育委員会などでは、「教職員がエピペンを注射できるものとします」と教職員の対応の仕方をより明確にする通知を出しました。教職員による自己注射薬（エピペン）の緊急注射の可否は、児童生徒の命にかかわる大変に重要な問題であり、本市としても方針を明確にすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、アレルギー疾患は、医療に加え、日常生活の中でさまざまな対応が求められるものであり、総合的、総体的な取り組みが必要不可欠であります。 神戸市では、保健所、生活衛生担当、地域保健担当、子育て支援担当、病院、教育委員会が連携し、アレルギー性疾患対策検討会を立ち上げ、総体的な取り組みを進めています。 そこで、本市においても庁内関連部門が情報を共有し、各部門の連携のもと総体的かつ効率的にアレルギー疾患への対策を進めることも必要であると考えますが、見解をお聞かせください。 続いて、公共工事と建設産業振興について伺います。 今日、不動産不況を背景に、工事件数の減少や建設工事単価の下落、建設資材の高騰など建設産業をめぐる経営環境は大変に厳しい状況にあります。この建設産業は、事業者数、従業員数において市内の主要産業の一つであり、地域経済の活性化のうえから、また災害に対する地域力の強化においても建設産業振興への具体的な支援が求められるところであります。特に民間需要が低迷している今日、市が発注する公共工事のあり方は、本市の建設産業の振興と育成において大変に重要な役割を果たすものと考えております。 そこで、公共工事と建設産業振興について６点質問をさせていただきます。 はじめに、入札制度改革について伺います。
さいたま市では、平成20年度の入札制度改革において、事業者が工事価格の積算をせずに、安易に最低制限価格と同額で入札する傾向のあった、最低制限価格の事前公表を廃止し、調査基準価格の設定と調査基準価格を下回った入札に対して、入札価格調査制度や失格基準を導入し、公平性、透明性、競争性の向上とともに、工事品質の確保への取り組みを強化いたしました。 そこで、入札制度改革の効果、また実際に失格基準により失格となった事例数は、発注工事数に対してどの程度あったのかお聞かせください。 あわせて、本市ではこの６月20日以降の請負代金1,000万円以上の工事について、事業者の資金繰りを軽減するために工期と出来高ともに半ばを過ぎた時点で、資材等の調達資金が受け取れる中間前金払い制度を導入したところですが、その適用状況もお聞かせください。 次に、単品スライド条項の適用について伺います。 今日、工期内に主要な工事材料の価格が高騰し、当初の請負代金額が不当となるケースも多いと思われます。このような状況に対応するため、本市でもその請負代金の変更を認める単品スライド条項の適用を開始しました。ここで、単品スライド条項の適用に向けた請求において、書類作成の負担が大きく、なかなか申請にこぎつけられないとの声もあるようでございます。 そこで、本市の単品スライド条項の適用状況について、また申請手続のあり方についての考えをお聞かせください。 次に、総合評価の展開について伺います。 入札において工事価格以外の項目についても考慮する総合評価方式一般競争入札の活用ガイドラインを本年４月に改定し、簡易普及型の新設、加算点の上限の見直し、評価項目の見直しなどを行ったところでございますが、その実施状況と効果についてお聞かせください。 ここで、本年度はＢランク工事における簡易普及型の試行期間と位置づけられていますが、今後の総合評価方式の拡大をどのように考えているのかについてもあわせてお聞かせください。 次に、公共工事監理のあり方について伺います。
さいたま市の発注する公共工事において、その品質の確保のための適切な指導のもと、市内の事業者の積極的な算入を促すことは、本市の建設産業の進行と育成において大変に有意義なことであると思います。 そこで、まず本年の本市の公共工事発注総額はどのようになっているのか。平成19年度は決算、平成20年度は予算ベースでお聞かせください。 また、平成19年度において、市内業者の受注割合はどのような結果になったのかもあわせてお聞かせください。 ここで、工事の大小にかかわりなく、工事監理検査の際、受注者に膨大な書類の提出を求めているところでございますが、その根拠となる法令、条例、規則、要綱、ガイドラインなどは整備されているのか。また、小規模工事については、提出書類の簡素化、簡略化など受注者の負担軽減も必要と考えますが、見解をお聞かせください。 次に、公共工事発注の平準化について伺います。 公共工事の金額ベースの平準化は、大規模工事において債務負担行為の活用などを図りながら着実に進められているところでございますが、今日までの具体的な取り組み内容についてお聞かせください。 ここで、小規模工事に目を向けると、年度末に集中する傾向があり、その結果、市内のＣランク事業者は発注があっても人員や機械のやりくりなどから、受注機会に参入できない状況にあるようでございます。 そこで、作業員の雇用や機材の効率的な活用を促す意味からも、小規模工事に対しても積極的に平準化を図ることが必要であると考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、建設事業者の災害派遣協力について伺います。 最近は、ゲリラ豪雨と呼ばれ、突然の多量の降雨による水害が多発しております。このような突然の災害に対して、市内の建設事業者が現場に急行し、迅速に対応する体制の整備は市民の安全と安心を確保するうえで大変に重要な課題でございます。 そこで、市内においての風水害、また地震などの災害時に市民の緊急の要望に十分に対応できるような建設事業者との協力体制の整備について、現状と今後の方針についてお聞かせください。 以上で、公明党の
代表質問を終わります。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手起こる）
○
青羽健仁議長 市長 〔市長登壇〕
◎
相川宗一市長 輿水議員の公明党
さいたま市議会議員団を代表しての御質問のうち、１ アレルギー疾患対策の推進について、(1) アレルギー専門外来の整備についてお答えいたします。 本市では、市民の安心、安全の確保を目指し、本市の地域医療体制の充実、強化を図るため、
さいたま市民医療センターの来年３月の開設に向け準備を進めております。当医療センターは、地域医療支援病院としての役割や第２次小児救急医療支援病院としての機能、回復期リハビリテーションの機能のほかに、地域の医療需要等を踏まえた専門外来の設置を予定しており、アレルギー外来もその一つであります。 アレルギー疾患は、国民の約３人に１人が何らかのアレルギーに罹患していると言われており、市民医療センターにおけるアレルギー外来については、アレルギーの３大疾患と言われる気管支ぜんそくやアレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎を中心とした診療を考えております。 御質問の専門医の確保についてですが、アレルギー疾患は多種多様な原因によって引き起こされ、症状によって治療方法が異なることから、専門的な知識や技術、経験を有する医師の確保が重要であると認識をしております。そのため、現在病院の運営法人である医療法人財団
さいたま市民医療センターでは、医師会や大学病院等の協力を得て呼吸器内科医や小児科医の人選を進めているところでございます。地域医療の核として地域の皆様の期待にこたえられる市民医療センターとすべく医療体制の充実を図ってまいります。
○
青羽健仁議長 小宮副市長 〔小宮副市長登壇〕
◎小宮義夫副市長 御質問の１ アレルギー疾患対策の推進についてのうち、(2) 乳幼児期からの検診・治療・管理についてお答えいたします。 市で乳幼児期に実施しておりますすべての検診におきましては、保護者への質問項目や医師の診療項目である皮膚所見や胸部所見、全身の所見等の中からアレルギー性の疾患についての早期発見に努めているところでございます。その結果、アトピー性皮膚炎や食物アレルギー、気管支ぜんそく等のアレルギー性の疾患や症状が発見され、精密検査や治療の必要なことに対しましては、県立小児医療センター等の専門機関での精密検査や治療につながるようにしております。 また、継続して食事や生活指導の必要な子どもに対しましては保健センターの管理栄養士や保健師が指導を行っているところでございます。 学校におきましては、小学校へ入学する前年に実施いたします就学時健康診断におきましてアレルギー疾患の所見がある児童の保護者に対しまして、入学前に医療機関を受診するよう案内しているところでございます。 また、入学時には、食物アレルギーの児童を持つ保護者と学校給食の献立について、学校栄養職員を中心に協議を重ね、症状に応じた給食を提供しているところでございます。 次に、(3) アレルギーに精通した人材育成についてでございますが、管理栄養士や保健師が適切な指導を行うために、保健所におきまして専門の医師を招いてスキルアップ研修を実施いたしました。そのほか埼玉県が主催するアレルギー性疾患相談員養成研修や母子愛育会等、外部の機関が主催する研修についても受講し、その内容について伝達講習を行い、多くの職員が知識を共有し、指導に生かせるようにしているところでございます。 学校では、教育委員会主催によります養護教諭を対象とした研修会におきまして、アレルギーの専門医を講師に招き、研修会を開催しております。今後におきましても適切な対応ができるようアレルギーの専門的な知識の理解に向け研修を行い、人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、(4) 正しい知識・最新の情報の発信についてお答えいたします。 本市では、保健所並びに各区保健センターにおきまして、アレルギー疾患に関する市民からの幅広い相談に随時応じているほか、市ホームページにおきましてアレルギー物質を含む食品表示に関する情報を提供するなど、正しい知識の普及を図っているところでございます。さらに、保健所では、アレルギー疾患の子どもを持つ親が運営しておりますＮＰＯ法人みれっとと連携し、みれっとが自主的に行う学習会、講演会等の情報を市民に提供しているところでございます。 一方、アレルギーに関する医療情報につきましては、医療情報検索サイト、医療ナビを構築し、アレルギー科を標榜する市内の医療機関の診療情報につきまして広く情報発信を行っているところでございます。今後とも市民のニーズに沿った情報の収集、提供に努めてまいりたいと思っております。 続きまして、(5) 自己注射薬（エピペン）の緊急注射についてお答えいたします。 現在
さいたま市立学校におきまして、アナフィラキシーと診断された児童生徒は90名であり、そのうちエピペンを所持している児童生徒は13名でございます。本市といたしましても文部科学省が監修いたしました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドを踏まえ、児童生徒の命を救う観点から事前に保護者との十分な協議のうえ、教職員等の第三者によるエピペンの接種について検討を進めてまいりました。今後、学校生活管理指導書の運用等につきまして、
さいたま市４医師会や埼玉県教育委員会等と引き続き協議を重ねるとともに、学校現場において混乱なく、円滑に実施できるよう教職員対象の講習会を開催するなどして、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、(6) 庁内関連部門の情報の共有と連携についてお答えいたします。 アレルギーには気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、アナフィラキシーなど多様な疾患が含まれ、長期にわたり管理を要する側面があるとともに、場合によっては生命にかかわることもあり、生活上も細心の注意を払う必要があると認識しているところでございます。原因物質や発作を起こす暴露量など患者により千差万別で、個々の状態に合わせ適切な治療に基づく対応が求められております。市といたしましても治療上の相談等、市民一人ひとりの対応を行っている中で、必要に応じ、医療、保健、福祉、教育、生活衛生、環境衛生など各所管との相互の情報交換や連携を図っているところでございます。今後は、さらに各部局が情報を共有し、アレルギー疾患に関する相談に対応できるよう連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
青羽健仁議長 審議監 〔審議監登壇〕
◎五味裕一審議監 ２ 公共工事と建設産業振興についての(1) 入札制度改革についてお答えいたします。 平成19年度の入札制度改革の実施状況を踏まえ、平成20年度の制度改革では最低制限価格と調査基準価格を引き上げるよう見直しを行うとともに、調査基準価格を下回っても落札可能な低入札価格調査制度を導入し、同価格を落札者決定後の公表といたしました。さらに、適正な積算による入札を促すため、低入札価格調査に失格基準を導入することといたしました。その結果、くじ引きによる落札者の決定はほぼなくなり、工事の品質の確保等が図られるものと考えております。 なお、失格基準による失格者の状況は、８月末日現在で対象入札件数144件中33件で22.92％となっております。 次に、中間前金払い制度につきましては、８月末日現在で対象工事93件中63件で、67.74％が中間前金払い制度を選択しております。 次に、(2) 単品スライド条項の適用状況についてお答えいたします。 単品スライド条項は、７月７日に適用開始しましたが、８月末日現在で工事請負者からの申請は橋りょうの耐震補強工事について、鋼材類を対象として１件ございました。 なお、市が負担する額を決定するため、最低限必要となる書類を工事請負者に準備していただくこととしておりますが、今後も請負者の申請手続に過度な負担を強いることなく、単品スライド条項を適切に運用してまいりたいと考えております。 次に、(3)の総合評価の展開についてお答えいたします。 今年度の総合評価方式における一般競争入札の実施状況につきましては、８月末日現在で39件の工事が発注されており、そのうち簡易普及型は６件となっております。公共工事の品質確保を目的とした総合評価方式の影響の長所といたしましては、加算点の上限の引き上げ等の見直しを行ったことにより技術評価点の高い企業の落札がふえております。また、本方式の対象範囲といたしましては、Ｂランク工事まで拡大を図っているところでございますが、今後の工事完成検査の結果等を検証しながら、平成21年度はさらに本方式の適用件数の拡大に努めてまいります。
○
青羽健仁議長 技監 〔技監登壇〕
◎浦田啓充技監 引き続き、２ 公共工事と建設産業振興についての(4) 公共工事監理のあり方についてお答えいたします。 平成19年度決算、平成20年度予算ベースでの市の発注公共工事総額及び市内業者の受注率についてですが、平成19年度発注工事総額は333億2,160万8,000円、平成20年度当初予算ベースでは491億3,959万円でございます。このうち平成19年度分についての市内業者の受注割合は、件数ベースで申しますと94.2％、金額ベースで言いますと92.2％でございました。 次に、工事監理、工事検査における受注者に求める提出書類等の根拠となる法令等の整備並びに簡素化、簡略化についてですが、工事が適正に行われた記録は重要であり、求める書類等は
さいたま市建設工事請負契約基準約款等に基づき、工事監理基準等が定められ、その中にこれらの書類作成が規定されておりますが、今後提出書類の簡素化、簡略化については精査してまいりたいと考えております。 次に、(5) 公共工事発注の平準化についてお答えいたします。 本市の公共工事の平準化につきましては、公共工事コスト縮減対策に関する
さいたま市行動計画の中で位置づけされておりまして、具体策として工事の計画的かつ迅速な発注を行うため現地調査や関係機関協議、設計積算等を前年度に実施することで平準化及び事業の早期発注を図っております。このように公共工事の平準化を図ることにより、安定した作業員の雇用や作業効率の向上、また使用資材、機材の安定供給、さらには適正な工事期間の確保も図れるなどの良好な工事環境が整いますことから、御指摘のＣランク業者向けの小規模工事の発注につきましても工事規模や件数、また発注時期等について十分に精査や調整を行い、公共工事の平準化に努めてまいります。 次に、(6) 建設事業者の災害派遣協力についてお答えいたします。 災害時における建設事業者の協力体制として、地震時については震度４以上の場合、職員による震度に合わせた体制をしき、道路パトロールにより災害状況を確認し、市と建設業協会が締結している協定書に基づき、必要資機材の調達等、建設事業者に協力を要請し、道路復旧等の作業に入ります。風水害時の緊急洪水対応業務につきましても、応急復旧業務及び工事に関し、市と建設業協会との協定に基づき、市域を16分割とし、20社の協力を得ることにより対応を図っております。主な業務につきましては、大雨による洪水が発生または発生が予想されるとき、北部並びに南部の建設事務所に設置される風水害体制の中で、土のうの手配、可搬式ポンプの設置、道路の通行どめのバリケード設置などを実施しております。今後につきましてもさらなる協力体制の充実を図ってまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
青羽健仁議長 暫時、休憩いたします。午前11時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時00分再開
出席議員 62名 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 61番 62番 63番 64番 欠席議員 ２名 １番 11番 （11番議員は
出席停止処分による）
△再開の宣告
○日浦田明副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（
代表質問）（続き）
○日浦田明副議長 市政に対する
代表質問を続行いたします。 中山欽哉議員 〔中山欽哉議員登壇〕（拍手起こる）
◆中山欽哉議員 自民・彩政会の中山欽哉です。 まずはじめに、路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例についてお尋ねします。 平成15年４月30日に国民の健康維持と現代病予防、受動喫煙防止対策として健康増進法が施行され、人が多く集まる場所での路上喫煙は受動喫煙による不快感や健康被害はもとより、ほかの歩行者へのやけどや被服の焼け焦げ、吸い殻のポイ捨て、さらには吸い殻の不始末による火災に至るまでさまざまな問題が指摘されております。
さいたま市では、快適な生活環境の確保と安心安全できれいな
まちづくりを目指して、平成19年６月１日より
さいたま市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例が施行されました。これにより大宮駅周辺、浦和駅周辺、南浦和駅周辺を路上喫煙禁止区域及び環境美化重点区域に指定し、区域内での路上喫煙及びポイ捨て行為については罰則の対象としています。条例施行後、約１年と３か月が経過いたしましたが、禁止区域内における路上喫煙行為やポイ捨てなどに対して指導する指導員と市民の関係や、市民からの意見は何か上がっているのでしょうか。意見が上がっているとすれば、どのように対応されているのかお聞かせください。そして、この条例の効果、検証などをあわせてお聞かせください。 また、今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。 条例で路上喫煙禁止区域及び環境美化重点区域に指定されている大宮、浦和、南浦和の３駅以外の駅における利用者からの要望や意見はあるのかお聞かせください。 続きまして、中高一貫校教育の取組み状況についてお尋ねいたします。
政令指定都市さいたま市にふさわしい市民の期待にこたえることのできる中高一貫教育校を目指し、平成19年４月に県内２番目、
さいたま市でははじめての公立中高一貫教育校として市立浦和中学校が開校しました。中高一貫教育校は、従来の中学校、高等学校の制度に加えて、生徒や保護者が６年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会をも選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人ひとりの個性をより重視した教育の実現を目指すものと明記され、生徒も保護者もその教育内容に期待しているところと推察いたします。 そこで、お伺いいたします。
さいたま市として中高一貫校教育を実施するメリットや良さをどのようにとらえておられるのかお聞かせください。 あわせて現在までの成果や効果など、ほかの公立校または私立中学、高校への影響についてお聞かせください。 平成21年度の生徒募集に向けて今後の課題となる点についてもお聞かせをください。 次に、全国高等学校総合体育大会についてお尋ねいたします。 本大会は、７月28日から８月20日まで埼玉県が主催し、無事に開催されました。我が
さいたま市では、水球、サッカー、テニス、自転車、ウエートリフティングなどさまざまな競技を実施し、かなりの熱戦が展開されたと聞いておりますが、後半に
北京オリンピックと重なったこともあり、いま一つ不明な点がありますので、何点かお尋ねいたします。 まず、
さいたま市として経済効果や市民間交流などが期待されますが、全国から集まってこられた高校生をはじめ多くの関係者の宿泊施設の問題はどうだったのでしょうか。 次に、本市から出場した選手の競技結果はどうだったのでしょうか。 次に、事故なく済んだことと思いますが、交通や防犯に関する問題はなかったか。 以上３点についてお尋ねいたします。 続きまして、深作多目的遊水地と調整池の管理についてお尋ねいたします。 今年の夏は、特に活発な前線と低気圧の影響から、激しい雷を伴った集中豪雨が何回も発生し、河川や道路上にはあふれた雨水が滝のように流れることが多く、立ち往生した乗用車が被害を受けたり、住宅への床上、床下の浸水被害などが発生し、市民生活に甚大な影響を与えました。ここ数年の異常気象は、地球温暖化による悪影響なのか、とても心配なところでもあります。 さて、
さいたま市の北東部に都市再生機構が長年かけて開発を手がけた分譲賃貸住宅団地、アーバンみらい東大宮があります。ここは、水と緑の公園都市であり、東京ドーム約10個分が入る広大な敷地の約半分は公園や緑道、学校や商業施設などの公共公益施設が占めています。この住宅団地に隣接して設置された深作調整池は、面積13ヘクタール、貯留量38万平方メートル規模で、中川、綾瀬川総合治水対策事業の一環として位置づけられた調整池であり、昭和52年に創設された多目的遊水地事業の第１号として採択されたものであります。深作川の水を常にためて植栽などを工夫することで、生物の生息に適する空間を創出しています。遊水地内では、カルガモ、カイツブリ、アオサギなどの野鳥を観察することができます。また、水辺の植物等も数多く観察することができます。住宅施設と遊水地を複合的に配置し、水辺に親しむ愛着のある永住のまち、水と緑の公園都市、これらを基本テーマにアーバンみらい東大宮はつくられたと聞き及んでおります。 また、深作遊水地は、１、多目的遊水地の広大な空間を水と緑のダイナミックなスケールを持った自然性の高い公園に創造する。２、既存の都市公園には盛り込めない、多様で、スケール感のある公園を創造する。これらを遊水地整備の基本理念につくられました。確かに平成３年のまちびらき当時には、この深作多目的遊水地も治水対策、自然保護、住環境の整備を背景に、常時水面を保ち、自然に優しい水辺や野鳥の島をつくるなどして、住宅団地生活にゆとりと安らぎをも与えているように見受けられていました。しかしながら、完成から18年近く経過した調整池の現状を見ますと、はじめは小さく、貧弱だった樹木も立派な大木に育ち、調整池周辺ののり面の植栽も同様に大きく育ち、周囲からの視界を遮っている状況であります。遊水地の一部に設置されている公園の遊歩道や広場には、子どもが隠れてしまうくらいに雑草が生い茂っており、まさしく草ぼうぼうという表現がぴったりの状況になっております。放課後や休日には、子どもたちや家族連れが遊びに訪れている姿を頻繁に見かけます。池の中をのぞいてみても、ヒシモなどの水生植物が激しく密生しており、水面が陸地のような状況になっており、サッカーボール等が幾つも浮いていたり、消火器が何本も浮いていたり、粗大ごみが投げ捨てられたりして、とても市民が安心して安全に利用できる環境には管理されていないようにも感じてしまいます。 また、野鳥等の観察者以外は立ち入りが禁止されているエリアを指定してあっても、出入り口のゲートがあきっ放しで、立ち入りが禁止されている釣り人が堂々と入り込んでいます。自然保護を主体にし、全く人を立ち入らせないのか、それとも観察と称すれば人を立ち入らせるのか、この遊水地の管理維持体制がどっちつかずで確立されていないのではないでしょうか。 自然を守り育てながら、潤いのある安心安全な生活環境の創造という相反する難しいコンセプトのもとで深作調整池は管理されていると思いますが、調整池内に激しく繁茂する草木の様子を見ていますと、ここ数年連続発生している雷雨を伴う集中豪雨などのときにあふれ出す雨水の一時貯留の施設として、この調整池の予定貯留水量の確保は大丈夫なのか、このままでは水害発生リスクが高まるのではないかと心配なところでもあります。現在の荒廃している遊水地の景観改善や地域住民の憩いの場の再生を行い、環境教育モデル校である近隣小学校の自然教育の場として利用しやすい環境の再整備が緊急に必要だと思います。 そこで、何点かお尋ねいたします。 遊水地の多目的利用を進めるうえでの施設管理に関しては、埼玉県、公団、
さいたま市の３者が絡むことかと思いますが、どこが主体的に管理を行うのかお聞かせください。 また、洪水時に冠水した場合の清掃については、どこが主体的に行うことになっているのかお聞かせください。 調整池の周囲も含めたエリアの除草や池の底のしゅんせつなどの基本的な管理について、例えば調整池内の草刈りなど底面とのり面での草刈りの時期が違うので、市民の方たちからは、なぜ同時に草刈りを実施できないのか不審に思う意見も寄せられております。その不合理な理由をお聞かせください。 綾瀬川、深作川は、国土交通省管轄の一級河川であり、ともに東京の水害を守る目的と治水、利水を江戸時代より近現代まで永遠と続けております。 そこで、お伺いいたしますが、調整池の底地の浚渫と貯留水量についての心配はないのかお聞かせください。この調整池に流れ込む河川として深作川がありますが、この河川の雑草除去管理や河床にたまるヘドロなどのしゅんせつに対する考えについてもお聞かせください。 次に、観光行政について質問いたします。 国は、観光立国を目指し、2010年には年間1,000万人の外国人観光客の誘致を目標に、ビジット・ジャパン・キャンペーンと銘打ち、さまざまな外客誘致のための施策を取り組んでおり、本年度10月１日には観光庁を発足させ、観光行政の体制強化を図ることとしております。本市においても国と同一歩調をとるかのごとく、本年４月に部相当の観光政策室を立ち上げ、市内外から多くの観光客誘致を目指し、さまざまな観光施策を展開すると聞いております。 そして、その施策の一つとして、
さいたま市の観光面における魅力を広く市内外にＰＲして本市のイメージアップを図るために、新たに観光大使を設置し、本年４月に11組の方々が委嘱されました。一般的に観光大使の活動は、観光大使制度の設置主体によりさまざまでありますが、おおむね東京ほか観光客の見込める大都市圏を巡業し、当地の広報活動を展開するほか、展示会やイベントなど観光振興に関連する行事へ出席し、ＰＲ活動を行うといったことが通常であると聞いております。本市の場合、彼ら観光大使の活動は日常活動の中で折に触れ本市の観光をＰＲするほか、市の行事などに参加することになっているとされておりますが、現在本市に誕生したばかりの観光大使は、市民に対してのお披露目の意味も含め、市内の観光イベントを中心に参加し、対市民向けのＰＲ活動を主に行っていると伺っております。しかしながら、観光大使の委嘱期間は、約２年間とされておりますし、設置目的には
さいたま市の観光面における魅力を本市の広告塔として広く市内外にＰＲしてもらい、ひいては本市のイメージアップを図るとありますように、今後約１年半の間で市民向けのＰＲとは別に、市外へ向けた観光ＰＲも積極的に行っていくことになると思います。例えば観光大使には、盆栽家の山田香織氏や漫画家のあらい太朗氏、バリトン歌手の吉武大地氏をはじめ大変才能豊かな方々が名を連ねております。その彼らがおのおののポテンシャルをフルに活用し、
さいたま市ＰＲのためにみずからがイベントを考え、展開していくことができるとしたならば、ほかの市にはない本市独自の観光ＰＲとなっていくのではないでしょうか。 そこで質問ですが、もし彼らがみずから
さいたま市のために独自の活動を企画、展開していくとしたならば、このことに対し市として支援していく考えがあるのかお聞きします。 次に、観光大使の選択方法についてお伺いいたします。 私が今までイメージとしてとらえている観光大使の選択方法は２通り考えられます。１つは、その地域にゆかりのある芸能人または有名人を選択する方法、２つ目は地域に居住する若い女性などからコンテスト参加者を公募し、選考する方法です。いずれの場合も選考される方々は、２人から３人で、マスコット、イメージキャラクターとして一定の広報活動を委嘱されることが多く、観光大使は多分に観光地の象徴的な役割を担うことから、特にコンテストでの選考方法では美しい女性が選考されているように見受けられ、さまざまな場面での当地の顔となり、観光ＰＲに一役買っているようです。 そこで、
さいたま市の観光大使の選択方法ですが、本市の場合は
さいたま市全体の観光ＰＲを一手に担うのではなく、今回観光大使となられた方々を拝見しますと、中にはマスコットキャラクターもおりますが、皆さんが市内にお住まいの方または本市の出身者、あるいは市内に活動拠点がある団体で本市を代表する観光資源や文化面で活躍されている方や本市にゆかりのある著名人の中から、若い方を中心に選ばれているようです。この方々は、それぞれの分野において将来が嘱望されており、十二分に観光大使の役を果たすことができる方々だと私も感じております。これらの方々の選考方法としては、公募によるコンテストで選ばれた方が１組ありますが、ほかの多くの方々は行政が選定したと伺っております。観光大使は、本市を代表して本市のイメージアップに努めていただく方であることからも、
さいたま市の顔となる方ですので、市民が選んだという方ももう少しいてよいのではないかと考えておりましたところ、10月11日、12日に開催されます、咲いたまつり2008の商工会議所青年部が運営するコーナーで、市内商工業のイメージアップを図り、産業の活性化に寄与するため、本市の産業観光の特色や魅力を内外に広くＰＲしていただく
さいたま小町を公募すると伺いました。また、この
さいたま小町は、
さいたま市観光大使として活躍していただくことになっているとも伺いました。 そこで質問ですが、現在既に各方面から選考した観光大使に新たに
さいたま小町を加えることのねらいはどのようなところにあるのか、お考えをお聞きしたいと思います。 いずれにいたしましても、本市に多く観光客が来ていただき、市内経済に潤いをもたらしていただけるよう観光大使の皆様には積極的に本市のＰＲを行っていただきたいと期待しております。 また、今年の咲いたまつり2008は、日本のまつりを誘致し、同時開催すると伺っておりますが、聞くところによりますと、事前の観覧希望者が定員の１万人を大幅に超え、市内外から大変数多くの来訪者が見込まれて、大変な盛況であると伺っております。このような多くの来訪者の中で市民に愛される「
さいたま小町」が選出されることを御祈念申し上げます。 最後に、
さいたま市の将来像についてお尋ねします。 私たち自民・彩政会は、合併後120万
政令指定都市誕生に向け先進的な自治体の組織体制を築かれてきた
相川市長の御努力に対し衷心より敬意を表する次第です。しかし、これまでの行政の市民参加や市民との協働を行ってまいりましたが、市長の著書である「理想都市への挑戦 Ｎｏ．２」を読むにつけ、まだまだ理想都市への道のりとしては遠いものと考えざるを得ません。また、私たちは、後世の
さいたま市民に対して、市長とともに理想都市の建設に向け、ともに政を行ってきたことに政治家として義務と責任を感じざるを得ません。 そこで、合併
政令指定都市への移行、旧岩槻市との合併を経て現在に至っておりますが、これまでどのようなことに取り組み、その成果はどうであったのか、また今後の
さいたま市のあり方について、県内近隣市町村へのリーダーシップの発揮も含めてお考えをお聞かせください。 私たちも郷土を愛する政治家として、
相川市長にはまだまだ理想を追い求めてほしいと願っていることをお伝えして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）
○日浦田明副議長 市長 〔市長登壇〕
◎
相川宗一市長 中山議員の彩政会
さいたま市議会議員団を代表しての御質問のうち、６
さいたま市の将来像について、(1) 市の将来像についてお答えいたします。 本市の将来像につきましては、総合振興計画におきまして交流拠点都市、環境共生都市、生活文化都市の３つを将来都市像として定め、その実現を目指して施策展開を図ってきたところでございます。 これまでの主な成果については、まず交流拠点都市の実現に向けましては、戦略的に企業誘致を推進した結果、30社以上の企業誘致を達成するとともに、コムナーレやプラザノースなど市民の交流や活動の拠点となる施設の整備をしてまいりました。 また、環境共生都市の実現を目指して建築物緑化推進制度の創設、合併記念見沼公園の開設などにより、市民に身近な緑地空間の創出を図ってまいりました。 さらに、生活文化都市に向けて、子育て日本一の都市を目指し、保育所などの子育て関連施設の充実を図るとともに、市立小学校、特別支援学校への警備員の全校配置や中高一貫教育校を設置するなど、安心安全や潤いのある教育環境の整備を進めてまいりました。 これまでの取り組みにより、本市は人口120万人を超える大都市として成長してまいりましたが、現状に安住することなく、本市の将来都市像の実現に向けて、攻めの姿勢で
まちづくりを推進し、今後も埼玉県における行政経済の中枢都市として一層のリーダーシップを発揮するとともに、八都県市首脳会議などとの連携を深め、首都圏の発展にも積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○日浦田明副議長 小宮副市長 〔小宮副市長登壇〕
◎小宮義夫副市長 御質問の５ 観光行政についての(1) 観光大使によるイベント企画についてお答えいたします。 本年４月に創設いたしました、
さいたま観光大使は市内外に対しまして本市の観光ＰＲを行うことを目的としており、そのため市内はもとより、市外でのＰＲイベントや市外からの観光客を呼べるようなイベントの開催が必要であると考えております。 御質問の観光大使が企画する本市の観光ＰＲ活動への支援についてでございますが、観光大使が持つ独自のアイデアにより本市のＰＲをしていただくことは大変効果的であることから、可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。 次に、(2) 「
さいたま小町」の取り扱いについてにお答えいたします。 本市の観光大使は、経済、学術、文化、芸能、スポーツなどの各分野から選出することになっておりますが、現在残念ながら商工の分野における観光大使はおりません。
さいたま小町は、咲いたまつり2008の中で
さいたま商工会議所青年部が行うイベントにおいて公募により選考を行うもので、市内の商工業のイメージアップ、産業観光を市内外に広くＰＲしていただくものと聞いております。本市といたしましては、この方々を
さいたま観光大使として委嘱し、
さいたま市の商工業、産業観光のイメージアップを図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○日浦田明副議長 大塚副市長 〔大塚副市長登壇〕
◎大塚英男副市長 御質問の１ 路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例について順次お答えいたします。 本条例は、環境美化の推進と快適な生活環境を確保し、安心安全できれいな
まちづくりを推進していくため、平成19年６月１日に施行されました。 はじめに、指導員と市民の関係についてですが、環境美化指導員はほぼ毎日路上喫煙禁止区域内を巡回し、指定された場所以外で喫煙やポイ捨てをしている人に指導、啓発を行っております。本年４月から８月まで約9,500件の指導を行いましたが、ほとんどは条例の趣旨を御理解いただき、現在までのところ過料を徴収するまでに至った事例はありません。 次に、市民からの意見、対応についてですが、条例施行後、電子メール、電話等による御意見をいただいております。主な内容といたしましては、指導員が少ない、禁止区域をふやしてほしいといったものですが、対応といたしまして今年の４月から環境美化指導員を増員し、巡回体制の強化に取り組んでおります。 次に、条例の効果、検証、今後の取組みについてですが、路上喫煙禁止区域での喫煙者は、条例施行前と比較して確実に減少しております。今後も環境美化指導員による巡回を継続していくほか、キャンペーン活動や市報への掲載など啓発活動に努め、条例の効果の検証を続けてまいります。 次に、新たな区域指定への要望や意見につきましては、現在までに幾つかの要望が寄せられておりますが、現在は条例施行による効果の検証を行っておる段階で、新たな路上喫煙禁止区域の指定については今後の検討課題とさせていただいております。 今後も環境美化の推進と快適な生活環境を確保し、安心安全できれいな
まちづくりのより一層の推進に努めてまいります。
○日浦田明副議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎藤間文隆教育長 ２ 中高一貫校教育の取組み状況についてお答えいたします。 中高一貫校の特色といたしまして、高校の教員が中学校に出向いて専門性を生かした授業を行ったり、部活動や体育祭、文化祭などの学校行事で、中学生が高校生にまじってはつらつと活動したりするなどして、６年間の一貫教育のよさを生かした豊かな教育活動が展開されていることがございます。 また、成果、効果についてでございますが、毎朝、英語、数学、国語を20分ずつ学習するモーニングスキルアップユニットを通して、生徒がみずから進んで学習する習慣が身につき、その結果どの教科においても質の高い授業が展開できるようになっております。 次に、他の公立や私立の中学、高校への影響につきましては、今のところ特に心配な点はございませんが、教育委員会といたしましては浦和中学校での教育活動の成果を市立の中学校に普及してまいりたいと考えております。 次に、来年度生徒募集など今後の課題についてでございますが、１期生が中学校３年生となることから、中高のスムーズな接続と６年間を見通したカリキュラムの実践を進め、中高一貫教育の魅力をより一層アピールしてまいりたいと考えております。 続いて、３ 全国高等学校総合体育大会について順次お答えいたします。 まず、(1) 宿泊施設の問題についてお答えいたします。 参加選手、監督、役員、審判員等の宿泊施設の対応については、埼玉県実行委員会が配置した配宿センターによって行われました。宿泊施設は、市外、県外に及びましたが、競技場までの時間等、支障のない範囲で配宿され、特に問題はなかったと伺っております。 なお、
さいたま市内で実施された５競技種目の参加選手、監督等の宿泊施設として、
さいたま市内では30施設、延べ約１万2,000人の利用があったと伺っております。 次に、(2) 本市出場選手の競技結果についてお答えいたします。 これにつきましては、８位までの入賞結果でお答えいたします。団体入賞は、男子バドミントン競技優勝の埼玉栄高等学校はじめ６校、個人入賞は男子35名、女子23名の58名でございます。 続きまして、(3) 交通、防犯に関する問題についてお答えいたします。 市実行におきましては、基本方針を定め、大会の安全かつ円滑な運営を図ってまいりました。輸送対策として公共交通機関を利用することを原則としておりましたが、移動が困難な場合には最寄り駅から競技会場への計画輸送を行い、発着場では交通整理員を配置し、乗降者の安全に努めました。 また、警察等関係機関の協力による巡回の強化、各競技会場への警備員の配置等を行い、問題なく大会を無事に終えることができました。
市議会議員の皆様をはじめ関係者の方々には多大な御支援をいただきまして、ありがとうございました。 以上です。
○日浦田明副議長 技監 〔技監登壇〕
◎浦田啓充技監 ４ 深作多目的遊水地と調整池の管理についてお答えいたします。 (1) 多目的遊水地の管理主体、洪水時の清掃についてと(2) 底地と法面の草刈管理につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 多目的遊水地の管理主体につきましては、河川管理者である埼玉県と公園管理者である
さいたま市が管理協定を締結し、施設管理区分を定めて管理を行っております。通常の清掃や底地の草刈りについては、
さいたま市が行い、のり面の草刈りは埼玉県が実施しております。 また、洪水時のヘドロ、土砂の除去につきましては、埼玉県が行うこととなっております。
さいたま市と埼玉県は、管理区分に従い、現在は別々に作業を行っておりますが、今後は良好な管理状況を確保するため、同時期に作業ができるよう連携をとり、効率的な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、(3) 底地の浚渫と貯留水量についてお答えします。 底地のしゅんせつにつきましては、管理者である埼玉県に確認しましたところ、春野小学校西側の遊水地につきまして、平成20年度調査を実施し、ヘドロ等土砂の堆積は少量であり、しゅんせつの必要性はなく、水草等の繁茂も貯留水量には影響していないと伺っております。 次に、(4) 深作川の管理、浚渫についてお答えします。 一級河川、深作川につきましては、埼玉県が管理を行っておりますが、草刈りは年２回実施し、しゅんせつにつきましては河床の調査を実施した結果、土砂の堆積量は少ないため、しゅんせつの必要性はないと伺っております。 準用河川、深作川の管理につきましては、
さいたま市において草刈りを夏と秋の年２回、しゅんせつは必要に応じて行い、適切な河道断面の確保に努めております。
○日浦田明副議長 次に移ります。 神田義行議員 〔神田義行議員登壇〕（拍手起こる）
◆神田義行議員 日本共産党の神田義行でございます。 日本共産党
さいたま市議団を代表し、質問いたします。 まず、来年度の予算編成に関して質問いたします。 国民生活を守るうえで重要なこの時期に福田首相が政権を投げ出す。全く無責任な状況となりました。この背景には、小泉内閣以来の構造改革路線の行き詰まり、つまり一部の輸出大企業のもうけだけを応援し、国民には負担増で家計を痛めつけ、社会保障も毎年2,200億円を削り、その総額は１兆6,000億円にもなります。この外需頼み、内需ないがしろ、貧困と格差を拡大した構造改革路線の経済政策が大破綻し、行き詰まった結果であります。しかし、国民、市民生活は、かつてない困難に直面しています。日本共産党
さいたま市議団は、現在市民アンケートを全戸配布する活動に取り組んでいます。まだ中間段階ですが、９割に及ぶ市民から、暮らしに対する不安の声が寄せられ、例えばある市民は、収入は変わらないが、支出がふえる一方で、多少のやりくりでは切り抜けられないとか、実質収入が減り、年金からは強制的に差し引かれ、この先、生活の見通し真っ暗だ。ある市民は、年金はもらえるのか、老後は安心して病院にかかれるのか、将来の見通しが不安だなど切実な市民の声が寄せられています。 今、市政において求められるのは、安心して暮らしていけるために増税や負担増を押しつけるのではなくて、思い切って社会保障、福祉の充実を図るための施策を推進することだと思います。政府は、経済財政改革の基本方針、骨太方針を閣議決定し、その中で来年度予算の基本方向が示されました。この最大の問題は、小泉内閣以来の構造改革路線を引き継ぎ、特に来年度も2,200億円の社会保障費の削減が明記されていることです。この間行われた、毎年2,200億円の社会保障費の削減によって産科、小児科、救急医療などの地域医療の崩壊、高齢者福祉の削減と負担増、障害者や母子家庭政策の切り下げ、介護分野の人材不足などが広がりました。その結果は、市政の福祉施策などにも大きな影響を与えてきました。既に限界を超える社会保障の切り下げをきっぱりと中止し、社会保障の自然増を含めた所要の予算額を確保するよう国に求めるべきだと思いますが、見解を伺います。
さいたま市の予算編成に当たっても、市民の暮らしの現状を踏まえて、福祉、医療、介護などの分野での負担増政策を根本から改め、施策の充実を図る必要があります。
さいたま市としての来年度予算編成に当たっての重点政策をどのように考えているのか伺います。
さいたま市民の現状から考えて、高齢者や障害者、子育て世代などの負担軽減を図る。そのうえでも国民健康保険税や介護保険料のあり方も検討すべきですし、子育て世代への支援として子ども医療費の無料化については、通院費についても段階的に中学校卒業まで引き上げること、さらには少人数学級についても段階的に進めるよう来年度の重点政策に位置づけて実施すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、消費税問題について伺います。 今年度の骨太方針では、消費税の増税を含む税体系の抜本的な改革について、早期に実現を図るとして消費税の増税について踏み込んだ内容が明記されました。社会保障の予算を確保するためなどと言っておりますが、消費税導入、５％への増税も社会保障や財政再建などが口実にされました。一方では、大企業や大金持ちへの減税が行われ、実際にはその８割以上がこれらの減税の穴埋めに使われただけでした。財源を言うならば、行き過ぎた大企業などへの減税、大型公共事業、軍事費などの無駄を見直せば、増税の必要はありません。市民の暮らしの現状を考えれば、消費税の増税は一層不況を深刻にします。増税などとんでもないことです。消費税増税にきっぱりと反対の意思を示していただきたいと考えますが、見解を伺います。 次に、子育て支援としての保育所問題について伺います。 保育所の増設と改善は、
さいたま市にとって重要な課題であり、特に待機児童解消は喫緊の課題になっていることは言うまでもありません。来年度において、解消に向けて保育園の増設などどのように計画し、予算化するのか。まず、来年度計画について伺います。 さて、国は、今年度新たな待機児ゼロ作戦を提起しました。大都市などを中心に待機児童がふえ続ける中で、何らかの対応をせざるを得なくなったわけですが、しかし問題は保育所について規制緩和として、保育所の認可基準のうち面積基準を撤廃する方向が打ち出されたことは重大であります。国と自治体の公的責任を放棄し、保育の質の低下を招くものであり、許されないものです。もともと戦後の財政的にも大変だった時期につくられた基準が改善されずに現在に至っています。保育関係者からは、むしろ面積要件や保育士の配置基準を改善することが求められているのに、基準撤廃にいくのは大問題です。待機児童解消を保育の水準の低下で埋め合わせるやり方は行うべきではありません。国に対してそのようなことを行わないよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。 もう一点は、今年度中にも保護者と保育サービス提供者の直接契約方式の導入が検討されることになっています。ねらいは、保育から国や市などの関与をなくし、民間への全面的な開放を進めるためのもので、保育を民間企業のもうけの対象にするもので、保育の質の低下を招くものであり、許されません。そのようなことはやめるよう国に意見を上げるべきと考えますが、見解を伺います。 全国的には、公立保育園の民間委託などが行われ、大きな問題になっています。さきの保健福祉委員会の保育関係者の意見聴取の中でも、公立保育園の役割について、経験豊富な保育士がおり、子育て中の保護者の方々、お母さんたちにその経験を還元できる。また、若いお母さんの子育ての不安を受けとめ、安心して子育てしていける環境を公立の中ではつくっていける。子育てに不安になる保護者、お母さんがふえている中で、保健センターともかかわりながら援助していく。また、育ちにくいお子さんや見えないところでの虐待など、保育士の経験を生かしながら、児童相談所や支援課等のいろいろなネットワークをつくりつつ、その子も親も援助していくことができるなど、公立ならではの役割があると述べられています。改めて公立保育園の役割について、
さいたま市はどのように認識しているのか伺います。 今必要なことは、保育園の増設などに対する予算措置を国でも
さいたま市においても行う中で、待機児童の解消を図ることです。 そこで、運営に大変困難を来している認可保育所に対しては、運営費補助の増額を図ることが求められます。そうしてこそ民間福祉法人の方々の協力も得て、保育園の増設を図ることができます。見解を伺うものです。 次に、介護保険の見直しについて伺います。 介護保険の３年ごとの見直しが来年に迫っています。
さいたま市においても高齢者福祉計画
検討委員会において検討されていると伺っています。介護保険制度は、２年前の見直しの中で介護にかかわる労働条件の悪化、人材不足により介護保険制度そのものが成り立たない危機に直面しています。今回の見直しの焦点は、これらの課題にどう取り組むかにかかっています。１つは、介護報酬の引き上げで、労働条件の改善、人材不足の解消を図ることです。介護報酬のあり方は、厚労省が決定しますが、そのあり方を見直し、人材が確保できる水準に引き上げることです。同時に介護報酬引き上げが保険料の引き上げに直接つながらないよう、国の一般施策として介護事業者の経営支援を進める必要があります。国にそのような対策を求めることです。 ２つ目には、訪問介護の充実を図ることです。 この間、介護予防を理由にした介護の取り上げが行われてきました。家事援助や身体介護など要支援や介護１などの低い介護の人に対して、訪問介護のあり方に制限が加えられました。従来のような家事援助などの訪問介護ができるように改善を図るべきです。 また、高齢者の福祉施策の一般施策としてもこのような訪問介護が実施できるように検討すべきです。 第３には、療養病床の廃止が計画されていますが、その計画をストップするとともに、特養ホームの増設と整備充実を図ること。 第４には、高い介護保険料について、その負担軽減を図るため保険料の減免制度の検討を行うべきです。 第５には、高い介護保険料の原因は、国庫負担が引き下げられたことにあります。国に対しての国庫負担の計画的な引き上げを求めるべきです。 以上のことから、保険料の負担をふやさない措置をとるべきです。これらの５点について介護保険見直しに当たって検討すべきと思いますが、見解を伺います。 最後に、ＪＲ高崎線や宇都宮線、東武野田線の踏切拡幅について伺います。 踏切拡幅については、何回か質問いたしましたが、特に北区と見沼区、岩槻区に多くありますが、これら各線の踏切拡幅、安全対策は国土交通省の全国的な調査を踏まえて、
さいたま市においても早急に改善すべき踏切を重点踏切として改善を計画的に行うことになっております。最終的にはＪＲとの協議が必要になりますが、具体的な計画が進んでいるところもあります。 そこで、重点踏切の拡幅などの計画や
検討状況、ＪＲとの協議の状況についてお聞かせください。 以上です。（拍手起こる）
○日浦田明副議長 市長 〔市長登壇〕
◎
相川宗一市長 神田議員の日本共産党
さいたま市議会議員団を代表しての御質問のうち、１ 来年度の予算編成について、(2)
さいたま市の来年度予算の重点施策等についてお答えいたします。 来年度予算の重要政策事業につきましては、現在都市経営戦略会議における予算編成にかかわる集中審議の中で、市民意識調査などを参考に選定を行っているところであり、今後予算編成方針とあわせて９月下旬には公表する予定であります。 なお、重要政策事業の選定に当たりましては、
政令指定都市にふさわしい基盤の構築や
さいたま市らしい
まちづくりを目指して選定を行うとともに、市民ニーズの高い子育て支援や高齢者福祉など社会保障関連についても十分に配慮しているところであります。 平成21年度予算編成におきましては、健全財政の堅持に向け行政改革推進プランを着実に実行するとともに、現在策定中であります総合振興計画の新実施計画との整合も図りながら、市民ニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○日浦田明副議長 小宮副市長 〔小宮副市長登壇〕
◎小宮義夫副市長 御質問のうち、１ 来年度の予算編成について、(1) 来年度の政府予算の中での社会保障予算の削減についてお答えいたします。 骨太方針に示されました2,200億円の社会保障関係予算の削減につきましては、平成18年に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に示された歳出改革を着実に推進する観点から、社会保障制度全体をとらえた一体的な見直しにより、新年度予算編成におきましても実施されると伺っておるところでございます。 厚生労働省におきましても新たな安定財源が確保された場合は、予算編成過程で検討することとしながらも、基本的には削減を加味した内容で先ごろ概算要求を行ったと伺っているところでございます。 国の要望につきましては、国が概算要求を行う前の７月29日に
さいたま市単独で、また８月１日には指定都市市長会及び議長会名で厚生労働省に要望書を提出し、保健福祉行政の喫緊の課題等について提案、要望させていただいたところでございます。 また、別途７月29日に大都市民生主管局長会が、同じく31日には大都市衛生主管局長会がそれぞれ本市を含めた大都市の抱える保健福祉行政の課題について取りまとめ、要望書を提出いたしました。市といたしましても、これからも市民ニーズに基づく真に必要な施策を展開するため、必要がある場合には他の
政令指定都市と歩調を合わせ、社会保障関係施策の一層の充実を国等に対して要望してまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、(3) 消費税増税についてお答えいたします。 現在我が国は、少子高齢化の進行とグローバル化の急速な進展など、経済社会の構造変化を背景とした社会保障の安定財源の確保が求められております。そのような中、消費税は消費に広く、薄く負担を求める国税であり、安定的な歳入確保に資するために創設されたもので、その税収の一部が地方交付税の財源となっているなど、地方財政にとりましても大変重要な役割を果たしております。今後、歳出歳入一体改革を進める中で、税制のあり方について検討され、消費税を含む税体系の抜本的な改革の検討が今後なされるものと考えておりますので、国の動向を見守りたいと考えております。 以上でございます。
○日浦田明副議長 審議監 〔審議監登壇〕
◎五味裕一審議監 ２ 子育て支援としての保育所問題についてお答えいたします。 まず、(1) 来年度の保育所増設計画についてでございますが、本市では「
さいたま子ども・子育て希望（ゆめ）プラン」の重点プログラムである緊急保育対策等５か年事業の年度目標を上回る認可保育所等の整備を進めてきたところでございます。来年度の保育所整備につきましては、今年度希望（ゆめ）プランの後期計画策定の準備として市民ニーズの把握、分析を行うためのアンケート調査等を実施いたしますので、この調査結果を踏まえながら待機児童や保育需要の高い駅前地域を中心に進めていきたいと考えております。 次に、(2) 保育所の認可基準の撤廃、保育所の直接契約方式の導入についてでございますが、最低基準の見直しにつきまして本年７月に保育の質の確保を前提としつつ、全国一律の最低基準と位置づけを見直し、国は標準を示すにとどめ、地方公共団体が条例により決定し得るなど地方公共団体が創意工夫を生かせるような方策を講ずることを要望しているところでございます。したがいまして、当面は、国の動向を見守りたいと考えております。 また、保育所の直接契約方式につきましては、入所を希望するすべての児童が保育所に入所できる環境が整った後に検討すべき課題と考えております。 次に、(3) 公立保育園についてでございますが、本市における公立保育所の役割につきましては、経験豊かな人材や保育ノウハウを活用し、地域における子育て施設の核として、子育てに不安を抱える父母に子育ての楽しさを伝えていくなど地域の子育て環境を構築すること。また、児童相談所、ひまわり学園など専門機関とのネットワークを通じて虐待防止などの連携や発達に問題のある児童あるいは療育を必要とする児童などの特別保育の受け皿になること。さらに、民間保育所の指導、助言などが公立保育所の果たす役割と考えております。 次に、(4) 認可保育所への運営費等の補助増額等についてでございますが、本市では国基準の保育単価に基づく運営委託費に加え、多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、一時保育などの特別保育事業として、国の補助基準額に上乗せをした額で補助を実施しております。さらに、保育所の運営改善と児童、職員の処遇改善を図るため、市単独の補助事業として施設の修繕費や職員の雇用対策費、職員研修費などの補助も実施しておりますことから、当面は現行制度により実施してまいりたいと考えております。 続きまして、３ 介護保険について、(1) 介護保険の来年度の見直しで介護報酬の引き上げ、訪問介護の充実等についてお答えいたします。 はじめに、介護報酬の引き上げについてでございますが、現在国では介護従事者の実態や事業者の経営等を踏まえ、社会保障審議会介護給付費分科会において介護報酬の見直しを進めております。市といたしましては、指定都市市長会や大都市民生主管局長会議等を通じまして保険料の水準に留意しつつ、大都市における人件費等を反映した介護報酬の見直しを行うよう国に要望しており、今後も国の動向に注意してまいりたいと考えております。 また、訪問介護の充実等につきましては、訪問介護の利用が必要な方にはケアマネジメントに基づき適切にサービスが提供されているところでございまして、一般施策としての訪問介護サービスを検討することにつきましては、今のところ考えておりません。 次に、(2) 療養病床の廃止の中止及び特養ホームの増設と整備充実等についてでございますが、本市の介護療養病床につきましては、ほとんどが医療療養病床へ移行する予定であり、現在入所中で医療の必要性のある方は引き続き医療保険による医療療養病床で必要な医療サービスが提供されることになりますので、国への中止の要望は考えておりません。 また、特別養護老人ホームの整備につきましては、第４期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画の策定作業の中で、待機者解消及び介護保険料への影響を勘案しながら検討を行ってまいります。 次に、(3) 介護保険料の軽減と国庫負担の引き上げ等についてでございますが、平成20年度の介護保険料は税制改革による影響を受けている方への激変緩和措置を継続し、軽減を図るとともに、老齢福祉年金を受給している第１段階の方には、平成17年度の保険料額と同額となるよう市独自の減免措置を講じております。平成21年度以降の介護保険料につきましては、今後示される介護報酬の見直し等の状況や事業量等を勘案し、第４期事業計画を策定する中で検討してまいります。 また、国庫負担の引き上げにつきましては、これまで介護給付費負担金を各保険料に対し給付費の25％を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化するよう全国市長会や大都市民生主管局長会議等を通じて国へ要望しており、今後も引き続き国に働きかけを行ってまいります。
○日浦田明副議長 技監 〔技監登壇〕
◎浦田啓充技監 ４ ＪＲ及び東武野田線の踏切拡幅について、(1) 重点踏切の改善計画と
検討状況等についてお答えいたします。 市内には、現在52か所の踏切道があり、そのうち市として重点的に改善を進めていく踏切として位置づけているものは、平成18年度に国土交通省が実施しました踏切交通実態総点検の結果によるものが18か所、通学路に指定されていながら歩道が設置されていない踏切が３か所の合計21か所ございます。 重点対策踏切の整備状況といたしましては、踏切交通実態総点検の結果に基づき、これまでに１か所の拡幅整備が完了しており、今年度につきましても１か所の工事を予定しております。 また、このほかの残りの踏切につきましても、鉄道事業者と拡幅整備の協議を進めているところでございまして、引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。
○日浦田明副議長 神田義行議員
◆神田義行議員 １つだけ。私の質問の中で答弁が抜けておりますので。 国民健康保険税や介護保険のあり方などについての検討、子育て世代への通院費の中学卒業までの引き上げなど、これらについても重点施策として考えるべきだということについてはまだお答えがないようですので、ぜひお答えいただきたいと。
○日浦田明副議長 小宮副市長
◎小宮義夫副市長 御質問の点につきましても重要施策と考えているところでございます。
○日浦田明副議長 次に移ります。 松本敏雄議員 〔松本敏雄議員登壇〕（拍手起こる）
◆松本敏雄議員 みどりの風、松本敏雄でございます。
代表質問ということで、３点通告させていただきました。特に
さいたま市発足を見た、その根幹をなしている合併協定書について最初に行わせていただきますが、特にこの合併問題につきましては大変長い間、県南では大変な課題として、あるいは国としては平成の大合併の引き金にしたいということで、この３市の合併はかなり注目され、いろいろな意味で見える圧力と見えない圧力さまざまございました。そういう点から考えますと、現市長の
相川市長におかれましては、大変な御苦労もされましたし、本席の議員の皆さんの中にも直接合併問題にかかわった人もたくさんおいででございます。また同時に、合併という一つの節目に議員として存在した。結果は、どういうふうにそれぞれ考えるか別として、今やっぱり合併協定書が問われているというふうに私は認識いたしております。 そもそもこの合併は、長いこと主導権争いというふうに言われておりましたが、大宮ではネーミングを主張してまいりましたし、旧浦和市では事務所の位置、行政中心ということを主張してまいりました。結果として、どこで妥協するかということでございましたが、そのネーミングと新市の事務所の位置、これでめでたく苦渋の選択をしながら大局的な判断をして合併というふうに至ったわけでございまして、その中で合併協定書の４項目めに新市の事務所の位置ということで明確になっております。１項については、現行だれが見ても物理的にこの
さいたま市役所という部分では異存がないというふうに思っていますが、２項については議論の中で、将来の新市の事務所の位置については、
さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえ、新市成立後、新市は交通の事情、他の官公庁等の関係などと市民の利便性を考慮し、将来の新市の事務所の位置について検討するものとする。そして、３項目めには、先ほど自民党が質問されておりましたが、将来の新市の事務所の位置については市民参加による審議会の設置など、その協議方法を含め新市成立後、速やかに検討を開始するものとする。また、あわせて新市成立後、速やかに
庁舎建設基金を創設するものとするということになってございました。ここで、２項、３項の速やかにという部分は、この当時の約束は速やかにというのは、まさに新市
さいたま市ができたらすぐ行うというものでございました。その後時間もたちまして、私も委員会でこの速やかにという、この合併協定書の意味はどのように理解するかということで執行部に答弁を求めました。速やかにというのは、通常は１年と、長くても３年ということで明確な答弁がございました。だとすれば、かなりの部分でこの協定書を守らないで今日まで至っているというのは、軽視しているというふうに市民から言われてもやむを得ない状況ではないかというふうに思います。 特に２項の関係については、これは議論のときにも地方自治法第４条には明確に書いてございます。４条の部分は、「地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない」、２項は、「前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない」というふうになっています。まさにこのことを踏まえて協定書をつくってきたわけでございますから、やはり地方自治法上が現存する限りは、この趣旨に沿って私は速やかに、特に可及的速やかにこの協定書を遵守して実現を図っていただきたいというふうに思いますが、この点について地方自治法第４条の理解をどのようにしているのか、その見解と履行するに当たっての何か障害があるのかどうなのか、この点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 次に、高齢化の進行に伴う諸対策について。 本市の高齢者人口は増加を続けておりまして、今度、敬老週間という部分で、私どもの地域においても１自治会で75歳が1,031名という高齢化が、それだけ長生きしている方が大先輩多いということは大変うれしいことでありますが、そのように大変に急速に高まっております。それだけ地域においては切実な問題がございます。特に皆さんもいろいろ聞いているかと思いますが、孤独死も大変ふえている。さらには、生活不安、人に悩みを言えない、そういう部分で悩んでいる人も大変多くなっている。
さいたま市の高齢化率というのは、昭和60年には7.6％であったものが、平成19年には16.7％ということで2.2倍になっております。まだまだ
さいたま市は若いとされておりますが、それだけにこれから急ピッチで、急激にというふうに言ったのが適当かと思いますが、高齢化が進むわけでございます。そうしますと、さまざまな問題が出てまいります。今でも犯罪に巻き込まれたり、あるいは高齢者の交通事故も多かったり、また災害が多いときの対応について避難場所をどういうふうにしたらいいのか、あるいはどういうふうに助けてくれるのか、そういうさまざまな分野がございます。 そこで、私は早くから地域福祉をもっともっと充実させ、そして拡大をさせることによって、この問題については大幅に改善できるという主張もさせていただきました。しかしながら、いろいろな都合があるのだというふうに思いますが、そのような状況になっておりません。
さいたま市のほうでは、改めて高齢者の地域ケアネットワーク事業ということではじめておりますが、これらを積極的に取り組むとすれば、モデル地区１か所を設けてもなかなか進まない。それよりももっと積極的に行政が手だてをして地域福祉の担い手となっております地域の社会福祉協議会をもっと拡大、強化させる抜本的な支援体制をつくるべきだというふうに考えておりますが、この辺について体制的な強化、充実が叫ばれている中でございますので、御見解をお伺いいたします。 また、もう一点でございますが、一市民一スポーツということで市長から今議会にも市長のあいさつで述べられております。また、レクリエーション協会のフェスティバルでも市長あいさつをしていただきました。しかしながら、この話として聞こえてくるのは、一市民一スポーツ、
さいたま市は標榜していても、毎年毎年５％予算がカットされておりまして、事業費が削減されるという状況でございます。本当に市長、このことで言っていて、やっていることが反対で、市長は知っているのかなという声も強まっていることも事実でございます。こういう部分がひしひしと私はいろいろな形で影響を見ていることも事実でございまして、市長の立場を心配して私はあえて声を大にして、ぜひこういう部分は市長が積極的に主張するならば、それにこたえるような予算をつけて、市民が実感できるような、そういう施策をつくるべきだというふうに思いますので、この見解もあわせてお伺いして終わりたいと思います。（拍手起こる）
○日浦田明副議長 市長 〔市長登壇〕
◎
相川宗一市長 長らく合併の協定に携わった松本議員の経験を踏まえた御質問、大変懐かしく感じたところであります。きょうこうやってこの議場を見渡しましても６年半一緒に３市の合併について本当に苦労した仲間がまだ大勢この議席におられるということは、私にとりましてもある意味では、100万の味方もいるのかな、こんな感じがいたしております。いろいろ御質問がございましたけれども、やはり
さいたま市が成立して、まず最初にやらなければいけなかったことは、やはり合併協定書に基づく上尾市、伊奈町の参加の意向でありました。それを早急に確認し、そこで上尾市、伊奈町が合併の意思がないということの中で、はじめて新しい
さいたま市の領域が確定した、こういう歴史がございます。 そして、２年の間に政令市に移行しよう。そういった中で、まさかそのとき合併協定書の時点で岩槻市が手をあげてくるとは夢にも思っておりませんでした。皆さんを歓迎しないというわけではありません。そういうわけでは全くなくて、岩槻市ということは実は念頭になかったということも事実であります。そうやって行政、歴史は生きている。その中で松本議員が、第４条の尊重をどうするのだということも言われております。２年以内の政令市の移行、これはそのころは３市でしたから、９の区をつくって、９の区役所をつくらなければいけない。新規に購入している暇はありませんでした。旧の３市の所有をしている土地を活用した。それが今の区役所であり、そしてまた旧の３市の市庁舎を活用したのが今の
さいたま市の市役所であり、また大宮区、また中央区、また岩槻区の区役所であるのは御承知のとおりであります。それでは、果たしてその区の区役所の位置が本当に物理的にも、また利便性にも資するか、難しいところもございます。そんな中で、新しい市の政策の一つとしてコミュニティバスをつくって、そして区役所への交通のアクセスを確保しよう、こういうこともあったわけでありまして、また先ほど松本議員もみずから言っておられましたが、この比較をした場合には、この
さいたま市の今の市役所は物理的にしかるべきだという御発言もあったところでありまして、私どもはこれから、さきの議員にも答弁いたしましたとおり、この合併協定書の内容につきましては、当然尊重されるべきであります。今までは庁舎関係部局の職員を構成員とした新市庁舎
庁内検討会議におきまして、この他
政令指定都市における庁舎の施設概要、建設計画について等、基礎的な調査を実施するとともに、基金のあり方や、そして市民参加による協議方法などについても検討を重ねてまいりました。これまでの
検討状況を踏まえ、市民参加による検討組織を年内に設置するとともに、基金につきましても対象施設の範囲や積み立て額など課題整理を行ったうえで、本年度中の設置条例案の提出に向けて準備を進めてまいりますので、よろしく御了解を賜ればというふうに存じています。 以上です。
○日浦田明副議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎藤間文隆教育長 ３ 一市民一スポーツについて、お答えいたします。
さいたま市では、一市民一スポーツを基本理念に、身近なスポーツ、レクリエーション活動の推進を図るため、各スポーツ団体との連携が大変重要であると考えております。そのため、現在財団法人
さいたま市体育協会、
さいたま市レクリエーション協会、区スポーツ振興会、学校体育施設開放運営委員会等、幅広いスポーツ、レクリエーション団体に補助金及び交付金による財政支援を行っているところでございます。 また、各団体に対する人的支援につきましても各種会議やスポーツ関係フェスティバル等の事業運営への支援に年間延べ250名を超える職員が従事しており、スポーツ団体の体育施設の優先利用につきましても年間1,000回を超える調整を図っております。そのほかにも各種大会やイベント、団体の活動等を市民に周知するための市報や市のホームページへの掲載等、幅広い活動支援を行っているところでございます。今後につきましても、本市におけるスポーツの振興には、各スポーツ団体の皆様の協力が必要不可欠なものでありますが、各団体が自主的な事業展開の充実を図っていくことも重要なポイントと考えます。市といたしましても、運営に関する指導、助言等の支援を行ってまいりますが、各団体の状況もさまざまであり、今後も引き続き財政的支援を行いながら一市民一スポーツの基本理念のもと、スポーツ進行に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○日浦田明副議長 審議監 〔審議監登壇〕
◎五味裕一審議監 ２ 高齢化の進行に伴う諸対策についてお答えいたします。
さいたま市では、公的サービスの充実とあわせ、住民、事業者、行政が協働した地域福祉の推進並びに福祉コミュニティの醸成が重要な課題であるとの認識に立ち、平成15年３月に地域福祉計画を包含する
さいたま市保健福祉総合計画を策定いたしました。本計画では、地域福祉を進めるための仕組みを47の地区社会福祉協議会エリアごとにつくることとし、その仕組みづくりは社会福祉協議会が中心となって行うことを位置づけております。これを受けて、市社会福祉協議会では地域福祉活動計画を作成いたしますとともに、47の地区協議会ごとに地域福祉行動計画が策定されるよう取り組みを進めております。こうした中で市では、平成18年度において地域福祉の基礎単位として位置づけております地区協議会エリアのうち西区上水地区と緑区尾間木地区の２地区をモデル地区に選定し、高齢者地域ケアネットワークを構築したところでございます。同事業では高齢者を対象として地区内の団体や機関等が実施する取り組みの状況をそれぞれが共通理解する場として、また高齢者が抱える問題やその解決のための方策を話し合う場として住民や関係団体の代表、在宅介護支援センター等から成るネットワーク協議会を設置いたしますとともに、ひとり暮らし高齢者の安否確認、声かけなどの見守りの仕組みづくりを行いました。今年度、各区と市社会福祉協議会が連携して、このモデル事業を参考としながら、残るすべての地区社協エリアにおきまして地区の地域福祉活動の一つの取り組みとして、高齢者地域ケアネットワークを関係団体等の協力、連携をもとに構築していくこととし、既に取り組みを開始しております。こうした取り組みによりまして、地域における福祉コミュニティが情勢され、希薄化の傾向にあります地域のコミュニティや連帯意識の高揚にも寄与するものと考えております。
○日浦田明副議長 松本敏雄議員
◆松本敏雄議員 １点だけ。質問と答弁が、教育長からの答弁が違いますので。 私が指摘いたしましたのは、一市民一スポーツということで、それに毎年毎年事業費が、補助金が５％カットでされて、まさに市長が一生懸命、一市民一スポーツというふうに標榜しながら主張はしているものの、市民から見れば事業費を毎年毎年５％カットしながらやっていて、果たして事業ができるかという不満が高まっていることも事実でございまして、よく市長にもおいでいただいて、それで話を聞くのですが、そういう形からすれば、その５％カットというのは増額すべきではないか、もとに戻すべきではないかというのが私の質問の趣旨でございますので、それにお答えいただきたいと思います。
○日浦田明副議長 では、教育長、再答弁をお願いします。
◎藤間文隆教育長 今後につきましても予算の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上です。
○日浦田明副議長 以上で、
代表質問を終了いたします。
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△次会日程の報告
○日浦田明副議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。 ９日、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
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△散会の宣告
○日浦田明副議長 本日は、これで散会いたします。午後２時21分散会
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